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日本政策金融公庫は、政府が100%出資する公的金融機関であり、地域経済の活性化を目的に創業融資に力を入れています。

よって、一般の金融機関と比較して、創業したばかりで実績のない個人や企業であっても融資を受けやすくなっており、かつ無担保や無保証保での融資も可能になっています。

ただし、誰でも融資を得られるわけではなく、申し込み後に面談と実地調査を経て融資可能かどうか判断されます。
今回は、担当者との面談の前後で行われる現地調査を解説します。

 

公庫の現地調査とは

日本政策金融公庫では、創業計画の妥当性を判断するため面談に加えて、事業所や店舗の予定地にて審査担当者が調査を行います。

申込内容が正しいかどうか、申請者の居住実態を確認することもこの調査に含まれます。
申込人の同席を求めることもあれば、そうでない場合もあります。

以下はポイントとなる部分です。
 

（１）住所や事務所が書類どおりか

 
書類に記載された住所が正しいか、事務所や店舗があるか確認されます。

記載された事務所がない場合は、審査に落ちてしまう可能性があります（いい加減な住所を記載していれば、信用を無くすのも当然です）。

 

（２）記載した業種と合っているか

 
例えば、飲食店として申込をしたのに、店舗予定地ではキャバクラのような風俗店を思わせる外装工事がされているケースがあります。

現地の店舗が創業計画書の内容と違ったものであれば、融資に落ちる可能性は高いでしょう
（そもそも、キャバクラ等で、創業融資を受けるハードルは相当に高いのです）。

業種や業態が異なるのであれば、売上やかかる経費も変わるので、収支計画に影響します。
そういった意味でも、事業所や店舗の実態が違うことは大きなマイナス要素です。

 

（３）周辺環境

 
周辺環境のチェックも現地調査では兼ねられています。

例えば、お弁当販売を営む事業であれば、周辺環境は売上に直結します。
しかし、周辺にオフィスや工場、駅がない地域であるなら、審査担当者は収支計画に疑問を持つでしょう。

周辺環境と実際にやろうとしている業態に相違がある場合、これも審査落ちの可能性が高くなります。

 

まとめ

担当者の面談も大切ですが、現地調査も融資獲得には重要です。

現地調査で審査落ちしないためには、虚偽の申請は絶対にしないこと。業種や業態など不明点は、記載前に日本公庫へ確認することが大切です。

 

 

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