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融資における保証人とは

一昔前では、銀行から融資を受ける場合、「保証人」を用意することが必須となっていました。

保証人とは、融資を受けた本人が返済できない場合に返済責任を負う人を指します。
 

お金を借りても、事業が軌道に乗らなかったり、廃業してしまって、返済できないケースが起こる可能性は多くあります。

返済ができなければ、お金を貸した側である銀行は大損になってしまいます。

このようなリスクを避けるために、保証人を用意させておくわけです。
 

なお、保証人には「保証人」と「連帯保証人」の2つがあります。

保証人の場合、債権者が請求をしてきても、「まずは主債務者に請求してください」と主張することができますが、連帯保証人ではそのような主張をすることができず、請求に応じなければなりません。(もし、主債務者に資力があったとしても、債権者に対して返済をしなければなりません。)
 

一般的に銀行で融資を受けるときの保証人は連帯保証人です

冒頭でも述べたように、以前では、民間銀行ではこの保証人が融資では必須となっていましたが、近年では保証に依存しない融資を実行している銀行も少しずつ増えています。

 

新創業融資制度では保証人が不要

日本政策金融公庫は政府100%出資の公的金融機関であり、創業間もない個人や企業への融資に積極的です。

この日本政策金融公庫の融資制度には、保証人なしとなっているものがあります。それが「新創業融資制度」です。
 

この制度を利用すれば、無担保・無保証人で融資を受けられます。

よく「保証人なし」と言っても、法人の場合は「会社の代表者が連帯保証人になること」だけは求められるケースもありますが、新創業融資制度では代表者保証も不要となります
 

新創業融資制度は、新規の事業を始める方や、税務申告を2期終えていない方などが対象で、無担保・保証人なしでの限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)に設定されています。

なお、法人の代表者でも連帯保証人になる必要はありませんが、希望すれば新創業融資制度でも代表者が連帯保証人になることができます。
 

代表者保証をつけることで、金利を安くできるメリットがあります

 

信用保証制度を利用する場合も保証人が不要だが…

信用保証制度とは金融機関から資金を借り入れる際、信用保証協会に公的な保証人になってもらう制度です。
 

信用保証協会には信用保証料が支払われ、融資が返済不履行になった場合に代位弁済を行ってくれます。

信用保証協会は、金融機関から融資額の約80%を保証してくれるので、金融機関側は貸し倒れのリスクを下げられるのです。
 

この信用保証制度は無担保・無保証人で利用可能ですが、「第三者保証」がないだけで、「代表者は連帯保証人となる」ことは条件として残ります

つまり、事業廃止となり会社が倒産しても、代表者は保証債務の履行を行う必要があります。

 

無担保・無保証にはデメリットも

先述した日本政策金融公庫の新創業融資制度では担保や保証人は不要です。
 

しかし、新創業融資制度ではその無担保・無保証枠が3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっています。

そのため、その限度額を超える融資を受けるには、金額に応じた担保または保証を提供しなければなりません
 

また、無担保・無保証は金利にも影響します

公庫側にとって、担保や保証人を提供してくれる方は「貸し倒れの可能性が少ない」方です。

そのため、金利が安いなど、通常よりも良い条件で融資を行ってくれるのです。

 

まとめ

融資を受ける場合は、一般的には保証人が求められます。
 

保証人が不要となるのは、日本政策金融公庫の新創業融資制度や、信用保証制度を利用した融資です。

しかし、信用保証制度でも代表者保証は残るので、注意してください。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資を受けることが決まったからといって安心はできません。

創業融資も人から借りるお金ですから、どうやって返していくかを考えて実行に移す必要があります。

 

返済期間はどれぐらいか

融資を受ける場合は、お金をいつまでに返していくか、「返済期間」を決めなくてはなりません。
 

日本政策金融公庫の創業融資では、返済期間は運転資金と設備資金で異なります。

運転資金はおよそ5年~7年設備資金ではおよそ5年~10年となっています。
 

返済期間が短い場合、月々の返済負担は重くなりますが、返済の完了は早く済みます。

一方で、返済期間が長いと、毎月の負担は軽いですが、返済期間が長くなる分、固定負担が重くのしかかってきます。
 

短い場合も長い場合も、それぞれにメリット・デメリットがありますが、大切なのは「無理のない程度に」期間を設けることです

 

返済はいつから始まるか?

創業融資の借入金が入金されれば、返済はその翌月からスタートします。

売上金から仕入や経費を引いた利益から返金を捻出していくことになります。
 

利益が出ない場合は、事業資金ではなく、手持ちの資金から返済していくことになります。

この時の資金は、借りたお金や自己資金です。
 

なお、返済のお金のうち、利息部分は経費になりますが、元本の返済部分は経費になりません。

 

据置期間の設定

創業してから、すぐに利益を出せるケースは中々ありません。

多くの場合、事業が軌道に乗って安定した利益が出るまでには時間を要します

そのような中で、月々の借入金の返済までのしかかってくるとなると、借りたお金は出ていくだけとなるでしょう。
 

そのため、公庫では「据置期間」を設けています。据置期間とは融資を受けた際に、元金の返済が猶予される期間のことです。

設置すれば、創業の半年後から元金の返済をスタートさせるといったことも可能となります。
 

ただし、猶予されるのは元本の返済部分だけで、利息の支払いは生じます。

また、据置期間の長さに関わらず、借入全体の返済期限は変わらないので注意しましょう。

 

まとめ

事業を始めてから、どのくらい利益が出ているのか、どのくらい手元資金がなくなるのかは会社や業種によっても異なります。

返済期間も据置期間も、長い返済をしていく上で重要な期間です。ご自身の事業をよく考えた上で、決めるようにしましょう。
 

不安な場合は、融資に詳しい税理士などに相談してください。

返済計画を数字でシミュレーションしてくれますし、創業融資のサポートも行なってもらえるので、頼りになる存在となるでしょう。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

起業しようと考えている方の多くが悩む問題として、資金の問題があります。

預金や退職金などで事業運営の全てを賄えれば良いですが、業種によっては初期投資や運転資金にそれなりのお金がかかってくるので、中々そういうわけにもいきません。
 

起業をするのであれば、具体的にどれぐらいの資金が必要なのかを把握することが第一ですが、資金を確保する方法も抑えておかなければなりません。

本コラムでは起業時の資金確保における三つの方法を解説いたします。

 

創業融資

融資とは銀行や信用金庫といった金融機関から必要な資金を借りる方法です。
 

ただし、創業時では事業の実績がないので、民間の金融機関から融資を受けるのは困難です。

そのため、創業融資を積極的に行っている日本政策金融公庫の融資制度を利用するケースがほとんどです。
 

融資のメリットは、審査基準をクリアすれば誰でも資金調達ができる点です。

ある程度の自己資金を用意し、しっかりとした創業計画書を作成して、面接でアピールすれば、誰でも資金を獲得できます。(逆に自己資金が全くなく、創業計画書の完成度が低いなど問題がある方は通りません。)
 

ただし、融資には利息が発生し、返済も必要になります。そのため、返済計画をしっかりと立てた上で借入をしないと事業持続が難しくなります

 

補助金・助成金の活用

補助金や助成金は、国や地方公共団体・民間団体などから支出されるお金です。
 

補助金は明確な目的のために予算が決まっているため、申請内容の審査があり、認定の受付順に予算額に達するまでといった制限があります。

助成金は一定の要件を満たした上で、申請すれば基本的に受けられます。
 

どちらにも共通するのは、もらったお金は返済不要という点です。

返済がいらない資金を創業時に受け取れるのは間違いなく大きなメリットと言えます。
 

ただし、どちらの場合も、申請後に採択された方だけが受給できます

特に補助金の場合、創業関連の審査は狭き門になっているケースが多く、誰でも受けられるわけではありません。
 

また、補助金も助成金も後払いのため、あらかじめ手元に資金を用意しておく必要があります。

例えば200万円の資金の半分の補助を受けるとなると、事前に200万円を支払ってからでないと100万円の補助を受けることができません。

つまり、ある程度の資金がないと、活用できないのです

 

出資してもらう

自身や会社に魅力があれば、多くの投資家から出資を受けられる可能性があります。

株式を発行する方法もあれば、リターンを設定して投資を募る方法(クラウドファンディング)もあります。
 

一番のメリットは、出資を受けたお金は負債ではないという点です。(原則的に返済する必要がない。)
 
ただし、以下のデメリットは生じます。

株主に対しては配当を支払う必要があるので、場合によっては借入金の利息よりも高くなるケースもあります。

また、株主には株式保有数に応じて会社の所有権が発生するので、会社は経営者だけのものにはなりませんし、業績が悪い場合には株主総会で会社を追い出される可能性もあります。

 

まとめ

創業時には融資だけでなく、他にもさまざまな資金調達方法があります。

自己資金で事業運営ができれば理想的ですが、資金不足になりそうな場合は、ご紹介した方法で資金確保を考えてみてください。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

事業の種類にもよりますが、起業するにはある程度まとまったお金が必要となります。

開業資金だけではなく、当面の運転資金も確保しなければならないからです。
 

資金調達にはさまざまな方法がありますが、大抵の場合「融資」が利用されます。

その融資に関しても、公的機関である日本政策金融公庫や、民間の金融機関、商工組合中央金庫、融資元の選択肢は複数あります。
 

ただ、選択肢があるからと言っても、実際に融資を受けられる可能性が一番高いのは、公庫です

どの機関も審査を経て、融資を決定する点は同じですが、細かい部分では異なる点が多いため、創業時の審査のハードルが違ってくるのです。
 

特に民間銀行からの融資については、創業時点ではかなり難しいものになります

 

民間銀行と公庫の違い

創業時において、民間銀行から融資を受けることは、非常に難しいと言わざるを得ません。

その理由は、民間銀行と公庫の違いを探ればわかります。
 

(1)目的が違う

 
民間の銀行と日本政策金融公庫では目的が違います。

民間の銀行は自社の利益追求が最大の目的ですが、公庫では個人や法人の支援を積極的に行って、国内経済を活性化させるのが狙いです。
 

よって、利益優先の民間銀行よりも公庫の方が融資審査のハードルは下がります。

また、繰り上げ返済についても、借り手側の負担が軽減されるので、公庫であれば前向きに対応してくれますが、民間銀行だと利息が減って自社の利益が少なくなるので、どうしても消極的になります。

 

(2)民間銀行には倒産リスクがある

 
民間銀行は業績が悪くなると、倒産する怖れがありますが、公庫は政府が100%出資している組織なのでそのようなリスクはありません。

よって、創業時の個人や法人であっても積極的に融資が可能なのです。
 

無論、貸し倒れのリスクは考慮しますが、倒産の危険がないことは、かなり大きいでしょう。

 

(3)民間銀行は実績を重視する

 
民間銀行はリスクを極力回避するので、融資には実績を重視します。

返済実績も大切ですが、赤字か黒字かについても、相当に厳しく見てきます。
 

赤字状態で、返済中の借入がある個人や法人へ新たに融資を行うとなると、その分の返済負担が増え、リスクも大きくなっていきます。

よって、そのような場合、融資を行う可能性は低いでしょう。
 

なお、創業時には実績はゼロの状態なので、指標がありません。

そのため、民間銀行にとってはリスクのある相手となってしまいます。

 

民間銀行からの融資は信用保証協会を利用する

前述したように公庫と民間銀行では、あり方も目的も違います。

そのため、不可能ではありませんが、創業時の民間銀行からの融資はあまり当てにしない方が良いでしょう。
 

ただし、信用保証協会を利用する場合は、借りられる可能性もあります

信用保証協会は中小企業等が民間銀行からお金を借りる際に、保証人の役割を担ってくれる公的機関です。

そのため、貸す側のリスクが軽減されるので、銀行側も融資がしやすくなるのです。
 

保証協会へ保証料を払うことや、融資獲得までの時間がかかる等のデメリットがありますが、起業時の資金調達方法の選択肢には入れておくべきでしょう。

 

まとめ

創業時に民間の銀行から融資を受けるのは、かなりハードルが高く現実的ではありません。

不可能ではないにしろ、やはり日本政策金融公庫からの融資を第一に考えるべきです。
 

なお、公庫も借りやすいとは言っても、提出書類や面談の出来次第で、審査に落とされてしまいます。

融資獲得を確実にしたいのであれば、創業融資専門の税理士のサポートを受けた方が良いでしょう。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資を確実に成功させるために、専門家にサポートを依頼したいと考えることもあるでしょう。

そのような場合、お勧めなのは税理士への相談です。
 

税理士というと、記帳代行や税務申告書の作成を想像する方が多いと思います。

ですが、融資や資金調達に長けている、税理士も多くいます。
 

では、融資に強い税理士はどんなタイプなのか。

選定する際のポイントを紹介していきます。

 

創業融資に強い税理士を選ぶポイント

(1)「経営革新等支援機関」として認定されているか

 
経営革新等支援機関」とは中小企業に対して専門性の高い支援を行うことを目的に、中小企業庁が認定する組織です。

認定されているということは、専門知識、実務経験が一定レベル以上あるということであり、資金調達に関わる知識や経験を備えているという指標になります。
 

なお、経営革新等支援機関に支援の元で、信用保証協会を利用して融資を受けると、保証料が0.2%減額されるなどのメリットもあります。

 

(2)資金調達の実績が数多くある

 
融資サポートのパートナーには資金調達を積極的に行なっており、経験や実績が豊富にある税理士を選ぶことが重要です。

年間のサポート件数や、融資成功額など、具体的な数字を掲げているか確認するとよいでしょう
 

資金調達の経験が豊富な税理士の場合、創業融資獲得後も追加の融資などで将来に渡って資金繰りの強い味方になってくれるはずです。

 

初回面談で見えてくるポイント

(1)自分との相性

 
資金調達のパートナーはただお願いするのではなく、二人三脚で経営の基盤をつくっていくイメージです。

そのため、相性が悪いと意味がありません
 

知識や経験以上に自分に寄り添ってくれているかを十分に見ましょう。

 

(2)コミュニケーション力・ヒアリング力

 
創業計画書を作る際に、経営者様の考えをしっかり反映しないと意味がありません

それには、経営者様の意図をうまくくみ取れる税理士でなければなりません。
 

こちらが口下手でも考えを引き出してくれる人を選びましょう。

 

(3)業種への理解

 
今や、国内には様々なビジネスモデルは業種があります。

そのため、ご自身のビジネスモデルに理解のある、税理士を選びましょう。
 

各業界には特有の慣習も存在するため、そのあたりの事情を考慮に入れないと、税理士として正しいアドバイスはできません

 

まとめ

創業融資の税理士を探す際には、二人三脚で会社の長期的な財務基盤の基礎を作るパートナー選びをすると考えて選ぶようにしてください。

この二点に加えて、ご自身との相性も大事です。

最適な税理士を選んで、融資を成功させてください。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

日本政府全額出資の金融機関である「日本政策金融公庫」では、国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを行っています。

民間の金融機関では審査が通らないような事業にも積極的に融資を行っています。
 

このように、公庫における融資の審査は、一般の金融機関よりも審査のハードルが低めに設定されており、お金も借りやすくなっています。

しかしながら、実際の融資審査では、申請者全員が通過するわけでもありません
 

特に「お一人」で融資の申し込みをした方は落ちる確率が高いのです。

 

創業融資審査の通過率は50%程度

日本政策金融公庫への創業融資制度について、創業者自身が申請した場合の審査通過率は50%程度と言われています。

二人に一人は落ちる計算になります。
 

公庫も金融機関ですから、貸し倒れのリスクがあまりにも大きい場合は、融資を行いません。

審査に落ちてしまう方々は、そのようなリスクがあると担当者に判断された人です。

 

一人だと問題点に気付けない

何故、こんなにも融資審査に通過できない方が多いのかというと、「審査のポイントを理解していない」=「自身の問題点に気付いていない」からです。

融資審査のポイントは以下です。

創業計画書の出来がいい加減だと、審査には通りません。しかし、ノウハウがなければ良い計画書を作成するのも難しいでしょう。

また、お一人で作成した計画書では、第三者目線が抜けているので、問題点に気づくことができません
 

自己資金の用意も、融資を受ける上では大事なポイントですが、おざなりにされる方も多いです。

高額の融資を希望するなら、ある程度の自己資金が不可欠ですが、そのことを理解されていない方がたくさんいます
 

税金や光熱費の支払い滞納や、金融トラブルは創業融資におけるNG項目ですが、それに気づいていない方もいたりします。

 

半年間は再チャレンジができない

日本政策金融公庫の創業融資は失敗すると、少なくとも半年間は再度の融資申請が出来なくなると言われています

すぐに申請が難しいのであれば、創業スケジュールにも影響が出てしまいます。
 

また、創業融資は一度失敗すると履歴が残ってしまい、その後に申し込む際にも、履歴を確認されるので、審査がより厳しくなります。

そのため、公庫の審査は一発勝負だと思った方が良いでしょう

 

融資獲得の成功率を上げるには…?

創業融資の成功率を上げるには、専門家のサポートを受けることが一番です。

専門家の力を借りた場合、審査通過率は90%を超えるといわれています
 

専門家であれば、創業計画書作成のノウハウを持っていますし、融資担当者が疑問に思う点なども分かっているので、面談対策もしっかり準備することが出来ます。

お一人でやるよりは税理士のような専門家に任せた方が確実にいい結果につながりますし、スムーズに手続きも進むので、サポートを受けて損はありません。

 

まとめ

融資機関も誰でも構わずお金を貸してくれるわけではありません。

少しでも通過率を上げたいのであれば、自分ひとりで申し込むのではなく、専門家のサポートを受けることをお勧めいたします。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資では高額の資金を借りるので、審査を通過するのも楽ではありません。

融資を獲得するには、「創業計画書」を作り込み、面談で事業のビジョンや経営者資質を認められる必要があります。
 

しかし、きちんとした創業計画書を作ろうと思っても、ノウハウがなければ、上手くいきませんし、作成時間も大幅にかかってしまいます

ネットにあげられている書き方を真似するだけでは、審査時の評価は下がります。
 

そこでお勧めしたいのは、創業融資専門の税理士を頼ることです。

実際に、税理士の力を借りて、スピーディーに資金調達される方はたくさんいます。
 

本コラムでは、創業融資を税理士に頼む理由について説明していますので、是非参考にしてください。

 

税理士へ依頼するとメリットがある

(1)不明な点を相談できる

 
創業融資はほとんどの方が未経験です。

そのため、揃える書類や申請書の書き方など、不明点が多く、調べるのにも時間がかかります
 

その点、融資に特化している税理士がいれば、わからないことはすぐに質問できます

 

(2)資料作成のサポート

 
創業計画書は経営の核心であり、審査に影響する重要な書類です。

審査担当者が納得できるようにまとめる必要があります。
 

しかし、初めて作成する場合は、どう書けば良いかわからず、出来の良い物にするのには相当な労力を要します
 

その点、税理士がいれば、書き方のポイントを押さえながら作成を手伝ってくれます。作成時間もかなり短縮されるでしょう。

 

(3)融資担当者とパイプを持つ税理士もいる

 
実績が豊富な税理士の場合、日本政策金融公庫の融資担当者と顔見知りであることが多いのです。

接点の多い融資担当者と税理士であれば、面談日程の調整がスムーズで、連絡も取りやすいという利点があります
 

また、その担当者の目の付け所をしっかり押さえた上で、書類を作成することも可能になりますし、審査のフォローもしやすいでしょう

 

(4)融資面談への同席

 
初めての融資面談となると、極度に緊張してしまうもの。

プレゼンや質問への応答が的確にできないと審査に通過しません
 

融資経験が豊富な税理士であれば、面談のノウハウを持っているので、事前にしっかりとレクチャーしてくれます

また、面談への同席も可能なので、気持ちに余裕ができ、安心して臨むことができます。

 

融資審査通過率は自身でやるよりも高い

豊富なノウハウを持って、創業計画書作成のサポート、面談へのアドバイス、審査担当者への橋渡しを行うので、ご自身で融資を申し込むよりは融資通過率は高くなります

融資サポートを実践する税理士も、融資が通れば報酬がもらえたり、顧客の信頼度も上がるため、真剣に実務を行います。
 

無論、100%通過する保証はありませんが、税理士の働きによって可能性は上がると思っていいでしょう。

なお、前もって税理士が「融資は厳しい」と判断すれば、『もう少し事業経験を積んだ方が良い』、『希望額を狙うなら自己資金をもう少し貯めてから』といったアドバイスも貰えるので、一度相談する価値はあります。

 

相談先は要検討

現在では、いろんな税理士事務所が創業融資のサポートを行っています。

サポートのやり方も、報酬もバラバラですが、良い税理士を選ぶには以下の点に注意しましょう

 
税理士にも経験の差があります。税務の相談はやるが、創業融資の相談はあまりやったことがない税理士もいますし、強みにしている業種も異なります

実績やどんな業種をサポートしたかは大事なポイントなので、チェックしておきましょう。
 

報酬も事務所によって様々ですが、料金が明確な事務所を選びましょう。

また、融資支援に成功した場合のみ報酬を受け取る成功報酬型かどうかもポイントです。

リスクを考えると成功報酬型の方が良いでしょう。
 

認定支援機関とは、日本政府が認めた経営問題に関する相談・支援をする公的機関を指します。

専門知識や実務経験などが一定レベル以上でないと認定されないので、これも大事なポイントです。

 

まとめ

書類の作成に行き詰まったり、疑問点が出てきた場合、一人ではどうしようもありませんが、融資専門の税理士のサポートを受けていれば、すぐに解決します。

面談への不安点も、全て対策をした上で面談に臨めるので、融資成功立率は格段に上がるでしょう。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

通常の融資よりも多額のお金を調達することができる方法として「協調融資」というものがあります。

これは二つ以上の金融機関と同時に融資手続きを進める方法です。
 

単独の金融機関での融資なら見送られてしまう高額の融資も、協調融資なら獲得できるチャンスがあります。

 

協調融資について

協調融資とは、複数の金融機関から同時に融資を受けることを意味します。

たとえば、日本政策金融公庫に対して希望融資額1,000万円を申し込んだとします。
 

しかし、自己資金額や担保・保証人の有無等の問題で、日本政策金融公庫は半分の500万円しか融資できない場合もあります。

そんな時、公庫が他の銀行や信用金庫と協調融資を行うことで、希望金額である1,000万円を獲得できる可能性が出てきます。

 

メリット

(1)融資額が大きい

 
協調融資は通常の融資よりも融資額が高くなる傾向にあります

なぜなら、複数の金融機関が融資しているので、貸倒れのリスクが単独融資よりも半減できるからです。
 

そのため、最初から高額の融資を希望する方には、お勧めです。

 

(2)効率的である

 
複数の金融機関から資金調達をする場合、融資の手続きもそれぞれの窓口で行わなければなりません。

融資獲得後も、決められた日程ごとに返済をしていくことになります。
 

しかし、協調融資の場合、取りまとめとなる金融機関がいるので、そことやり取りをすれば良いので、金融機関ごとに異なる書類を作成する必要もなくなります。

返済も取りまとめ役が指定した口座にお金を振り込むので簡単です。

 

デメリット

(1)融資獲得まで時間がかかる

 
融資を受ける場合に、公庫であれば1ヶ月程度で融資を受けることも可能です。

しかし、協調融資だと、2ヶ月から3ヶ月ほどかかってしまう場合があります
 

この理由として、公庫が協調融資を行う場合は、融資実行の要件に「他の金融機関の融資が確定してから」という要件が加わるためです。

民間の金融機関の場合、信用保証協会付融資での対応になることが多く、信用保証協会の面談などで時間がかかってしまうのです。

 

(2)どちらからも融資がされない可能性も

 
基本的に日本政策金融公庫の方が先に融資審査の結果が出ます。

しかし、仮にそれがOKであっても、もう一方の金融機関がダメな結果になれば、日本政策金融公庫も最終的に融資を見送ります
 

片方だけの融資だと資金が足りず、想定していた事業計画が進められないからです。

 

(3)手間がかかる

 
場合によっては各金融機関で異なる資料を提出しなければならないこともあります。

また、日本政策金融公庫と保証協会付融資を協調融資で進めるのであれば、公庫と保証協会それぞれの担当者と面談を行う必要があるので、手間がかかります

 

まとめ

協調融資について解説いたしました。

高額融資を希望している場合にはお勧めの制度ですが、デメリットも多いことに注意が必要です。
 

利用したいと考えるなら、融資の専門家に事前に相談した方が良いでしょう。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、4月25日から三回目の緊急事態宣言が発令されました。

一回目の緊急事態宣言から早一年ほど経過しましたが、まだまだ予断を許さない状況です。
 

経済面への影響も大きく、個人・法人問わず苦しい状態が続くでしょう。

実際、資金繰りの難しさから、多くの方が日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用しています。
 

しかし、一度目の融資だけでは売上が回復しないため、二度目の融資を検討する方も多いかと思います。

コロナ禍でも、追加融資は不可能ではないですが、初回以降は審査が厳しくなる傾向にあります。

 

コロナ禍で利用できる融資制度

公的金融機関である日本政策金融公庫は新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という無担保での特別貸付を行っています。

①最近1ヶ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している

②業歴が3ヶ月以上1年ヶ月未満の場合は、「最近1ヶ月の売上高」について下記のいずれかと比べて、5%以上減少している
・過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の平均売上高

 

上記のいずれかの要件を満たすことで、国民事業で最大8000万円、中小事業で最大6億円の融資を受けることが可能です。

また担保の有無にかかわらず、融資後の3年間まで基準金利から-0.9%の引き下げが適用されます。

 

コロナ禍での追加融資は可能か?

結論を言えば、前述したコロナの融資で追加融資を受けることは可能です。

ただし、審査のハードルは初回よりも高くなるでしょう
 

新型コロナウイルス感染症が拡大した初期段階では、公庫も多くの事業者を救うことを最優先としていたため、要件を満たして書類不備がなければ、審査通過は容易な状況でした。

しかし、追加融資となる二回目以降だと通常の融資審査に近いものとなっており、初回の融資の成果(使用用途)や、今後の事業計画などがしっかりと審査されます
 

「前回の融資金が計画通り使われたか」、「追加融資をどのように使って売り上げを回復させるか」、ただ資金繰りが苦しいからという理由で追加の融資も簡単にされるわけではありません。

 

追加融資ができない要素

(1)返済期日を破っている

 
初回融資の返済に遅れがあると、追加融資は難しくなるでしょう。

返済期日を守ることも返済能力を判断する重要な要素です。審査担当者の信用を勝ち取るためにも、遅れることなく返済をしていきましょう。

 

(2)前回の融資からあまり時間が経っていない

 
前回の融資から、あまり時間が経過していない場合、追加融資は受けられません。

返済を重ねたり、決算や確定申告で良い結果を出すなど、客観的な実績を確認できないと、公庫も判断に困るからです。
 

急激な売上増加や大口受注予定があるなど、理由によっては審査を通過するかもしれませんが、最低でも一回は確定申告、決算を終えてからの方がお勧めです。

 

(3)税金が未納

 
全ての融資審査に共通することですが、日本政策金融公庫は税金の未納に関しては厳しく見ています。

資金繰りが苦しいからといって、所得税や法人税、消費税などの税金が未納の場合、審査に受かることはありません。

 

まとめ

追加融資は初回の融資とは違って、前回の融資の返済状況や、業績などの実績から判断されます。

コロナによって苦しい状況が続く中でも、それらの実績がきちんと出せていたり、売り上げ回復のビジョンがしっかりと提案できるのであれば、追加の融資は可能と言えます。
 

追加融資を受けられるか不安に思われる場合は融資専門の税理士に一度ご相談ください。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業を検討されている中で、自己資金が思ったよりも集まらないこともあります。

自己資金の不足は大抵の場合、創業融資によって補いますが、この創業融資を獲得するには融資審査を通過しなければなりません。
 

融資審査には、自己資金額が大きく影響してきます。

もし自己資金がゼロの状態だと、審査通過は厳しいと言わざるを得ません。
 

ただし、全く可能性がないわけでもありません。

本ページではゼロ資金創業を行う際に意識すべき事項をまとめています。是非一読ください。
 

自己資金がないと融資審査に不利

創業者を積極的に支援する日本政策金融公庫でも、融資審査では自己資金額を重要視します

というのも、公庫も国の金融機関ですから、回収ができない融資はしないのです。
 

自己資金額は、「会社の持続力」に直結します。

そのため、多く持っているなら、貸し倒れが起きにくく、回収確率も上がるわけです。また、融資の金額も高くなりやすいと言えます。
 

もちろん、創業計画書の内容やプレゼンが評価されて、自己資金なしで創業融資を得られる場合もあります。

ですが、自己資金があったほうがより有利であることは変わりません

 

ゼロ資金創業に意識すること

(1)自己資金の増額をもう一度考える

 
前述の通り、自己資金額が審査に影響する以上、ゼロ資金創業の前に創業のタイミングを見直しましょう。

少し期間を空け、自己資金を貯めてから創業するという選択もありです。
 

また自己資金にはなりませんが、ご家族や親族から資金の援助を受けるのも一つの方法です。

これらのお金は融資担当者に余剰資金として見てもらえるからです。
 

余剰資金は自己資金を強化する武器になるので、あるのとないのでは違います。

ご家族や親族から資金援助を受ける場合は、援助者と金額がわかるようにしておきましょう。

 

(2)事業計画の内容を再考する

 
創業のタイミングを変えたくない場合、事業計画の再考が必須です。

というのも、自己資金額は融資額に影響します。そのため少ない融資金額でも、事業が成り立つようにしておく必要があるからです。
 

事業運営にあたって、事務所の家賃や、備品購入費用、宣伝広告費など、削減できる費用がないか検討しましょう。

さらに複数の業者に見積もりを依頼する、備品を新品ではなく中古にするなど、方法は様々です。

 

こんな行動はNG

自己資金を多く見せるために、「見せ金」を用いることはNGです。

見せ金とは、相手を信用させるために見せるお金のことで

等です。
 

知人などに一時的にお金を借りて、自己資金に見せようとしても、必ずバレてしまいます

金融機関の融資担当者は申請者が資金を如何に貯めてきたか、その過程をチェックします。
 

怪しいと思った資金の経路を必ず確認します。

もし見せ金として判断された場合は、大きく信用を損なうので、融資は受けられません。

 

まとめ

ゼロ資金創業の場合、創業融資獲得はかなり厳しいものとなります。

審査を有利に進めるためにも自己資金は少しでもあった方が良いのです。
 

それでも、ゼロ資金創業を目指すのであれば、専門の税理士などに相談の上でチャレンジしてください。

創業融資は一度落ちてしまうとリトライに時間がかかってしまうからです。

 


 

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