創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

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会社設立・起業後は多額の設備投資・運転資金が必要なため、資金調達方法として創業融資を選択される方も多くいます。

「何の実績もない状態なのに創業融資を受けられるのか?」と心配される方もいますが、創業融資は起業したばかりでも受けることができます。
 
むしろ、審査をスムーズに通すためには、起業前もしくは直後がお勧めです

 

創業融資は起業前後が良い

日本政策金融公庫の新創業融資制度では対象者の要件が「新たに事業を始める方」もしくは「事業開始後税務申告を2期終えていない方」となっています。

このため、起業前もしくは起業直後でも創業融資は利用できるのです
 
さらに言えば、できる限り起業する前、もしくは直後に申請を行うべきです。

というのも、時間を経てしまうとその間の実績をもとに融資審査がされてしまうためです
 
創業からすぐに利益を出すのは難しいため、審査が厳しくなるケースが大半です。

逆に、実績が出る前であれば、自己資金や創業計画がしっかりしていれば融資審査に通してくれます。

 

創業融資を取り扱う金融機関

民間金融機関は創業前後の個人・法人に対して、融資を行う可能性は低いと言えます。

実績がないことは、貸し倒れのリスクも高くなるからです。そのため創業融資に積極的ではありません。

借りられたとしても、金利が高かったり、返済期間が短かったりと条件は悪いでしょう
 
創業融資を狙うなら、やはりお勧めは日本政策金融公庫です。

公庫は公的機関として、中小企業や創業直後の個人・法人にも積極的に融資をしてくれます。

前述した、新創業融資制度なら無担保、無保証人で融資を受けることもでき、金利も固定金利で、利率が低めに設定されています。
 
公庫の次にお勧めなのが、自治体による制度融資です。

これは地方自治体が窓口となり、民間金融機関との間に信用保証協会が入る仕組みになっています。
 
信用協会が代位弁済を保証してくれるので、民間金融機関も融資をしやすくなります。

利率も公庫と同じように低く設定されています。自治体によっては、一部金利を負担するなどの優遇措置もあります。
 
ただし、審査が複数に分かれるので融資までに時間がかかること、信用保証協会に支払う保証料がかかります。

 

まとめ

創業融資を申し込むなら起業直前・直後がお勧めです。

創業開始から2期以内という条件もありますが、実績が審査に反映される前に申し込む方が良いでしょう。
 
創業後は忙しいかも知れませんが2か月以内には手続きをしておきましょう。

 


 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
着手金0円の完全成功報酬制のため、リスクなしで創業融資を獲得できます。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。

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起業には設備投資のためのお金や運転資金など、まとまったお金が必要になります。

それらのお金をどうやって集めるか、頭を悩ませる人も多いでしょう。
 
創業融資の理由は資金調達の一つの手段ですが、助成金や補助金を利用するという方法もあります

これらは返済不要のお金のため、融資と違って利用者の負担とはなりませんが、性質が異なるので注意が必要です。

 

助成金とは

助成金とは、国や地方自治体から支給される返済不要のお金です。

要件を満たしていれば、受給資格証明の書類を提出するだけで受給できることが大半です。
 
なお、助成金には、会社設立前や従業員を雇用する前に申請しなければならないものもあるため、どの段階で助成金の申請をすべきか前もって把握しておく必要があります。

 

補助金とは

補助金も助成金と同じく返済不要のお金です。助成金との違いは、管轄する省庁の違いです。

また、助成金は主に「従業員雇用や労働環境の改善」を重視しているのに対し、補助金は「事業運営の結果としてもたらされる公益」に重きを置いています。
 

なお、補助金は、事業内容や使用用途などの審査を通過した場合のみ受給ができるため、要件を満たしただけでは、必ず給付されるわけではありません。

 

助成金と補助金は創業融資とどこが違うのか

創業融資との最大の違いは、返済不要であることです

融資は借りたお金ですから、元本に加えて利子をつけて返済しなくてはなりません。

ですが、助成金や補助金はもらったお金なので、全て事業者のものです。
 

ただし、もらえると言っても、助成金や補助金には使用用途が決まっているので、自由に使えるお金ではないのです。

また、助成金も補助金も、基本は「後払い」です。対象事業を実施もしくは制度導入を行った後に、実績報告をして、そこからお金が交付されるのです。
 

この点も融資と違う点ですから、抑えておきましょう。

 

助成金と補助金、融資の共通部分

助成金や補助金、創業融資に共通する点は、必ずもらえるものではないという部分です。

助成金と補助金の財源は税金ですから、申請期間や利用者枠も限られます。
 

申請期間が過ぎてしまえば当然もらえません。

創業融資も同じで、公庫であっても民間の金融機関であっても、融資の担当者が納得しなければお金は借りられません。

 

まとめ

助成金や補助金は創業時の資金調達方法の一つです。

要件を満たしていれば、給付金を獲得しやすい反面、利用用途が限られるなど、融資ほどの自由度はありません。
 

もし、創業融資を確実に得たい場合は、融資に詳しい税理士などに相談してください。

創業計画書作成のアドバイスなど、創業融資獲得に向けて万全のサポートをするので、頼りになる存在となるでしょう。

 


 

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個人事業主や法人として事業経営を目指す方には融資を検討中の方もいるでしょう。

しかし、実績が乏しい、経験が浅いなど、金融機関の審査を通過するには高いハードルが存在します。
 
創業直後で実績のない段階でも、融資獲得のチャンスがあるのは日本政策金融公庫の融資制度か、自治体が主導する制度融資です
 
制度融資とは、中小企業や個人事業主向けに、地方自治体、民間金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。

保証協会が代位弁済の保証をしてくれるので、実績のない企業や個人でも融資を獲得できる可能性が高く、金利も比較的安いのが特徴です。
 
ただし、制度融資は公庫の融資と比較すると時間がかかるのがデメリットです

制度融資にはどうして時間がかかるのか、その理由を解説いたします。

 

制度融資の時間がかかる理由とは

制度融資の場合、仕組み上、自治体に加えて、金融機関、信用保証協会等の複数組織が連携しますので、審査も全体は長くなる傾向にあります。
 
日本政策金融公庫の融資制度の場合、公庫1機関の審査しかありません。

制度融資は各機関をまたがなければならないので、その分時間がかかるのです
 
なお、信用保証協会付融資を利用する場合、制度融資よりも関わる機関が減りますが、それでも信用保証協会と金融機関の2機関それぞれで審査が行われるため、時間がかかります。

 

時間短縮はできるのか?

制度融資は時間と手間のかかる融資であり、時には2か月程度かかる場合もあります。

ただし、必要書類の不備をなくし、手続きを円滑にすることで審査にかかる時間の削減を減らせることも可能です
 
金融機関や保証協会との面談日程調整をスムーズに進められた場合、1か月程度で借りられる場合もあります。
 
ただし、手続きを円滑にするには、創業融資サポートを行なっている専門の税理士の助力が必須です。

とにかく時間を節約したい方は、事前相談を行ってください。

 

まとめ

制度融資は日本政策金融公庫と同じく、創業融資を取り扱っていますが、日本政策金融公庫とは異なり、地域ごとに内容が異なる、信用保証協会の承諾が必要などといった特徴があります。
 
公庫と違って、審査を行う機関は1つではないため、融資獲得までにどうしても時間がかかってしまいます。

このようなデメリットを踏まえたうえで、融資申請を行いましょう。

 


 

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働き方も多様化された現代では、フリーランスとして活動される方も増加傾向にあります。
 
フリーランスは自由に働きやすい一方で、会社所属と比べて社会的信用を獲得しづらいと言えます。

そのため、フリーランスだけど「お金を貸してくれるだろうか」と不安に思い込んでいる方はいるでしょう。
 
安心して大丈夫です。

フリーランスであっても、計画書や面談での対応がしっかりできていれば、創業融資を獲得できます。

 

フリーランスがまず頼るのは公庫

フリーランスの方で、今後の事業資金を獲得したい方は、まず日本政策金融公庫を頼ってください
 
日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する公的金融機関です。

民間金融では融資の難しい企業や個人の支援を目的としており、全国に150支店以上あります。
 
個人でも融資制度に申し込むことは可能ですし、法人と比較しても審査がハイレベルになるといったこともありません。

むしろ、個人としての実績があれば、審査通過も有利になるでしょう。
 

ただし、以下のマイナス要件に当てはまっていないことが条件です。

 
信用事故等を起こしている場合、融資審査ではかなりの評価減となるので注意してください。
 
また、自己資金もある程度貯めておいてください。希望する融資の3割程度あれば理想的です。

自己資金をきちんと用意できる人は、計画性があり、返済能力も高いと公庫側も考えるからです。

 

フリーランスにお勧めの融資制度

日本政策金融公庫でお勧めな融資制度は、「新創業融資制度」です。
 
個人事業主として独立直後や、税務申告2回終わるまでなら利用できます。

比較的融資を受けやすく、フリーランスの方でも借入れやすいのが特徴です。
 
他にも

というメリットもあるので、開業間もない方は是非申し込みを検討しましょう。

 

その他、利用すべき融資制度

(1)制度融資

 
制度融資は地方自治体・信用保証協会・民間の金融機関が連携して行う融資です。
 
信用保証協会が返済を保証(代位弁済)してくれるので、金融機関から融資を受けやすいのです。

法人に比べて、フリーランスは信用が低い部分がありますが、その弱点を補えるのは良い点です。
 
ただし、信用保証協会に対する保証料の支払いが生じること、融資の審査に長い時間がかかることがデメリットです

 

(2)信用金庫からの融資

 
信用金庫から融資を受けることもできます。

信用金庫は中小零細企業を専門としている部分もあり、個人の方も融選択肢に入れて良いでしょう。
 
金利は日本政策金融公庫と比べると安いわけではありませんが、特別高い金利でもありません。

日本金融政策公庫からは融資が受けられなかったけど、信用金庫では融資を受けられたと言う方もいます。
 
前述した信用保証協会を利用して融資を申し込むこともできます。

 


 

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起業時の悩みとなるのは、やはり資金調達。

お金の調達にも様々な方法がありますが、広く利用されているのが、日本政策金融公庫の融資制度です。
 
日本政策金融公庫は国が100%出資する公的金融機関ですから、営利目的よりも国内の経済成長や地域活性化狙いとしています。

よって、民間金融では融資しにくい「開業1年目で実績のない個人や会社」にも積極的に融資を行っています。
 

そんな公庫の融資制度ですが、起業時に特にお勧めなのが「新創業融資制度」。

この融資制度は無担保・無保証で利用でき、創業者にとって利用しやすい制度となっています

 

新創業融資制度の概要

新創業融資制度は2014年の「創新創業融資制度の改正」によって制定されました。
 

融資の対象となるのは、設立から2年未満の法人または個人事業主(税務申告2期未満)です。

融資の限度額は3,000万円で、冒頭でも述べたように担保や連帯保証人を付けなくてOKです。
 
ただし、担保や保証を付けない場合、高額の融資はあまり望めません。(公庫側も極力貸し倒れのリスクは回避するので。)

絶対ではありませんが、もし最大額まで借りたいのであれば、自己資金が豊富で、担保や保証を付けることが条件となるでしょう

 

金利と返済期間

基本の金利は約2〜2.5%。無保証・無担保にも関わらず、金利が低いといえます。

さらに、組み合わせる制度や代表者の性別・年齢等によって、金利が更に安くなる場合もあります。
 

なお、返済期間も設備資金であれば20年まで、運転資金でも最長7年まで設定可能ですから、返済負担が重くありません。

2年以内で据置期間の設定も可能です。

 

制度利用の条件

ご自身が未経験の分野で創業する場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が要件となります。

また、業種経験があっても、自己資金要件がなくなるのは、6年以上の業種経験がある方なので注意しましょう。
 

なお、ある程度の自己資金があれば融資審査のハードルは下がるので、可能な限り資金を貯めてから申請をしましょう。

 

申請をするなら専門家のサポートが必須

新創業融資制度は創業者が対象のため、通常の融資より審査のハードルは低いですが、それでも申請者全員が審査に通過するわけではなく、希望通りの融資を受けられるわけでもありません
 
審査通過・融資額は、自己資金やその内容、担保や保証を用意できるか、創業計画書の完成度、面談でのアピールによって判断されます。

自己資金を集められても、創業計画書の作成などは経験やノウハウがないと、高いレベルに持っていくのは大変です。
 
少しでも審査通過の確率を上げたいのであれば、専門の税理士のサポートを受けることをお勧めいたします。

創業融資専門の税理士なら、審査の要点を押さえた創業計画書の作成が可能な上、融資面談にも同席するので、審査通過を確実にしてくれます。
 

創業融資は一度落ちてしまうと、再チャレンジにも時間がかかります。

創業を遅らせないためにも、是非利用しましょう。

 

まとめ

新創業融資制度は、創業間もない法人もしくは個人事業主にとってお勧めの制度です。

何より、無担保・無保証で利用できるので、積極的に利用しましょう。

 


 

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ノンバンク融資とは

ノンバンクとは、預金業務や振込などを行わず、資金の貸付を主とする金融業者です。

信販会社や消費者金融が含まれ、銀行や信用金庫はノンバンクではありません。
 
ノンバンク融資は、そんな銀行とは違う金融機関が行う融資なので、適用される法律は貸金業法です。

(銀行の場合は銀行法が適用されます。)
 

貸金業法とは、総量規制の導入や上限金利の引き下げなど、多重債務問題を解決することを目的としています。

 

ノンバンクのメリット

(1)誰でも借りられる

 
ノンバンクのビジネスローンは審査が甘く、大抵の場合、どなたでも借りられます。

ノンバンク融資すら受けられないとなると、信用情報が真っ黒の状態です。

 

(2)審査スピードが速い

 
銀行融資と比べると、審査や融資の振り込みまで早いのが特徴です。また、審査の提出書類が少ないというメリットもあります。

 

ノンバンクのデメリット

大きなデメリットとして金利があります。

上限金利は銀行融資よりも高い傾向にあります。初回の利用は特に高くなります。
 

金利が高くなっている分、銀行融資を利用できない方にも融資ができるのです。

また、融資額自体もそんなに高くありません。日本政策金融公庫の創業融資のような金額は期待しないことです。

 

創業時にはまず利用しない

創業時に、ノンバンク融資の利用はできますが、お勧めしません。
 
日本政策金融公庫や保証協会は、ノンバンク融資の利用実績がある創業者の評価を下げる傾向にあります

理由は様々ですが、ノンバンク融資を利用していることは「計画性が無い」とみなされるからです。
 

ノンバンク融資は利息が高いので、創業時の利益が出ない中で利用しているとなると、経営者の計画性を疑われても仕方ありません。

重い金利負担により、さらに利益が出にくい財務体質になるため、公庫からすれば貸し倒れになるリスクが高くなります。

 

まとめ

ノンバンク融資は審査や着金の速さがメリットです。

ですが、大前提として、創業時には利用しない方が良いでしょう。
 

創業時には、まず公庫や信用保証協会の創業融資制度に申し込みをして、資金獲得をするべきです。

 


 

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融資の据置期間とは

据置期間とは、元金の返済が生じず、利息のみを支払う期間です。

元金返済を猶予された期間とも考えられます。
 

創業直後は利益を出すまでに時間がかかります。

そのため、創業融資を受けた際に、しばらくの間、利息だけを返済する期間を設けていれば安心です。

 

据置期間のメリット

(1)資金繰りに余裕ができる

 
経営が軌道に乗るまでに時間を要する場合が多いため、据置期間を設定することで資金繰りが楽になります

そのため、創業後すぐに売上が出せる自信がある場合を除いて、設定しておいた方が良いでしょう。

 

(2)事業に集中できる

 
事業開始後の返済負担が少なくなるので、前述したように資金繰りも楽になり、気持ちに余裕ができるので、事業に集中できるでしょう
 
資金調達や資金繰りも経営者の仕事ではあるものの、事業の成功にはやはり本業の活動に集中することが大切です。

本業に集中できれば、利益を得る可能性も上がるでしょう。

 

据置期間のデメリット

(1)据置期間終了後の支払い負担が増える

 
実は利息分のみ払い込む期間である据置期間も返済期間に含まれます。

よって、設定しなかった場合と比較して、据置期間終了後の返済額は大きくなります
 

据置期間を設定すれば、事業に集中できる期間を長くとれますが、その間に事業が軌道に乗らなければ、運転資金の工面に苦労する可能性が出てきます。

 

(2)支払い利息の総額が大きくなる

 
据置期間を設定しない場合よりも、支払い利息の総額が大きくなります。

つまり、返済の総額も通常より増えるのです
 

据置期間が長さ、融資額の大きさによって、支払い利息および返済総額の差は大きくなっていくのです。

そのため、むやみに据置期間を長く設定すると、後々に負担が大きくなります。

 

(3)措置期間が希望通りにならない場合も

 
期間設定が融資を受ける側の思い通りにならないこともあります。

希望期間よりも短くなったり、そもそも据置期間を設定してもらえない場合もあります

 

据置期間を設定するポイント

据置期間は、猶予期間です。

そのため、設定するかどうかは、売上と売上入金がいつ頃なのかを正確に予測できるかがポイントとなります。
 
事業内容によって売上が立ち始める時期、売上が現金化される時期は異なりますので、同じ規模の同業他社の状況をリサーチしたり、過去の実績に基づいて、毎月の返済額をシミュレーションしておきましょう。

もし、すぐに売上が生まれ、現金化できる明確なビジョンがあるならば、据置期間を短く設定したり、据置期間を設けないという選択肢もありです。

 


 

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融資を受ける際に経営者に決断を迫られる点として、経営者保証(代表者保証)をつけるかどうかがあります。
 

経営者保証とは、経営者本人が連帯保証人になることです。

保証をつければ融資が受けやすくなったり、金利も安くなる可能性もありますが、もし事業に失敗して会社が倒産した場合、すべての債務を個人で負うことになってしまいます
 

経営者にとってリスクがあるので、資金調達の際の障壁になりますが、実はこの経営者保証をつけずに融資が受けられる制度があります

それは、日本政策金融公庫の「経営者保証免除特例制度」です。

 

経営者保証免除特例制度とは

経営者保証免除特例制度を利用するには、下記の3つの要件を満たす必要があります。

 
以前の制度では、経営者保証を外すためには、「日本政策金融公庫との融資取引が1年以上あること」が条件となっていました。

しかし、制度変更に伴って、日本政策金融公庫との取引がなくても、経営者保証免除特例制度が利用できるようになりました
 

税務申告を2期以上経なければならないので、創業直後の利用はできませんが、後々の資金調達の手段として利用を検討しましょう。

 

経営者保証免除特例制度のメリット・デメリット

(1)メリット

 
最大のメリットは経営者のリスクが軽減されて資金調達がしやすくなることでしょう

なお、経営者保証免除特例制度の認定を受けると、既に利用していた他の公庫の融資についても経営者保証が免除されます。

 

(2)デメリット

 
経営者保証免除特例制度のデメリットは金利が上乗せされてしまうことです

制度利用によって、利率(年)が0.2%上乗せされるため、金利は高くなります。(経営者保証をつけない以上、この処置は仕方のないことです。)
 

ただし、十分な物的担保を提供する場合に限り、上乗せはありません。

 

まとめ

経営者保証は資金調達の際の大きな壁になっていました。

しかし、公庫の経営者保証免除特例制度によって、経営者保証なしでも融資が受けられるようになっています。
 

現在では制度変更によって、条件も緩和されているので、ご利用を検討してみては如何でしょうか。

 


 

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銀行の利息が低いという理由で、自宅の金庫等に現金を貯めている方もいらっしゃいます。

これは俗に言う、「タンス預金」と呼ばれるものですが、実は創業融資を受ける際の自己資金として認められないんです

 

そもそも自己資金とは

自己資金とは、そのままの意味で「自己が所有する資金」です。

一見、手元にあるお金は全て自己資金だと思いがちですが、創業融資の審査においては、意味合いが変わってきます。
 

創業融資の審査では自己資金は「出所が明確で、返済不要のお金」を指すのです。

 

タンス預金がダメな理由

タンス預金がどうして自己資金にならないのか、それは前述した通り、どうやって貯めたのか分からないからです。
 

日本政策金融公庫が実施する創業融資制度では、多くの場合自己資金額と、資金を貯めた過程が重要視されます

起業のためにどうやってお金を貯めたかがわかれば、その経営者の計画性や熱意がわかるからです。
 

実際に創業融資の申請時には、直近6カ月分の通帳の提出が求められます。

普通預金の残高が毎月増えていたり、定期積金、投資信託、生命保険などで起業のお金を貯めていれば審査担当者の印象も良くなるでしょう。
 

タンス預金の場合、毎月どうやって貯めたのか、どこから支払われたお金なのかがわかりません。

そのため、コツコツ貯めたことが真実であっても、自己資金としては認められません。
 

公庫側は疑わしいものは通しません。

そのお金がもしかしたら、闇金で借りたお金の場合、公庫にとっては大きなリスク(貸し倒れのリスク)を抱えることになるからです。

 

他にも自己資金として認められないものがある

タンス預金の他にも自己資金として認められないものがあるので、注意が必要です。
 

(1)突然の入金

 
今まで貯蓄がなかったにもかかわらず突然まとまったお金が入金されている場合はそのお金の出所を証明できない限り自己資金になりません。

融資審査を有利に進めるために用意した「見せ金」の可能性が高いからです。

 

(2)借金

 
債権者や利息の有無は関係なく人から借りたお金は自己資金とはなりません。

 

まとめ

せっかく頑張って貯めたお金でも、その出所が明確でなければ自己資金にはなりません。
 

創業融資を獲得するということは、日本政策金融公庫側の信用を得ることです。

そのため、正しいやり方で自己資金を集め、完成度の高い創業計画書を作成して、融資の申請をしてください。

 


 

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独立する際に、今までやってきた仕事と関連性のない分野を選択する方もいます。

最初に述べておくと、事業経験のない分野で創業融資を狙う場合、経験がある場合と比べて審査は厳しくなります
 

金融機関側も融資の可否判断として起業する事業の実務経験を重視しています。

今までIT系で働いてきた方が「ラーメン屋を開業したいから、融資を受けたい」と言っても、事業が成功するのか疑問に感じますよね。
 

しかし、経験がなくても、他の要素がしっかりとしていれば、創業融資を受けられる可能性は十分あります。

 

起業者の20%は未経験分野で独立

日本政策金融公庫の調査によると、起業される方の約80%は経験のある事業で起業しています。

反対に未経験で起業し、融資を受ける方は約20%です。
 

このデータからも、公庫側が経営者の経験を重視していることがわかります

融資する側は、その事業主に返済能力があるかどうかを見ますが、返済能力の判断材料となるのが、過去の実績です。
 

しかし、創業時には事業経営の実績がないので、「その事業での実務経験が過去にあるかどうか」を重要な判断要素としているのです。

よって、未経験なのであれば、アルバイトでもパートでもいいので経験を積んでから申込みをする方が、融資成功の確率は上がるでしょう。

 

経験がないならば自己資金は多めに用意

過去の実績や経験がないのであれば、次に公庫側は自己資金を見ます。

自己資金額を見れば、経営者本人の資質もわかるからです
 

必要資金をある程度自力で貯めているのなら、事業に対しての本気度がわかりますし、貯めた過程によっては計画性もあると判断されます。

金額は多いほど良いですが、開業費用の1/3から半分程度用意できれば十分だと言えます。

 

創業計画がしっかりとしている

未経験なら、事業計画はしっかりと作り込んでいきましょう。

注意点は無理のない計画にすること
 

最初から黒字経営ができる会社はごくわずかです。

短期で黒字となる利益計画を立てても審査担当者は納得しませんし、計画性を疑われます。
 

初期投資や毎月発生する費用、利益率などを明らかにし、赤字の際の対処法なども考えておく等、融資担当者を納得させられる計画にしましょう。

 


 

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