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創業融資を受けたものの、その後の経営状態が良くならず、追加融資も難しい場合、借入条件の変更を行います。

これは「リスケジュール」と言う手法ですが、経営状況改善には大切な策の1つになります。

 

リスケジュールは選択肢の一つ

起業後に思ったように業績が伸びないケースは非常に多いです。
その状態を続けていけば、最悪の場合、倒産の可能性もあります。

返済が厳しくなる前に検討する項目の一つに、リスケジュールがあります。

日本政策金融公庫を含む金融機関から借り入れを行っており、その返済が今後あるいはすでに難しい状況に陥りそうになったら、できるだけ早期内に返済計画を見直す必要があるでしょう。

そのため、金融機関側に返済を一定期間猶予してもらい当初の契約を変更してもらうよう交渉します。

 

どのタイミングで交渉を開始するのか?

経営状態が悪化し資金繰りが厳しくなっている状態なら、すぐに借入先である金融機関に借入金の条件変更のお願いをしましょう。
すでに資金繰りにショートした段階だと、返す当てがなくなるので交渉が難航します。

日本政策金融公庫は、一般にはリスケジュールに応じ難いと言われていますが、担当者としてもリスケジュールせずに貸付先が倒産してしまっては困るわけで、きちんと交渉すれば応じてくれます。

 

リスケジュールに欠かせない経営改善計画書

リスケジュール交渉を行う際に欠かせないのが、経営改善計画書です。

現在どんな財務状況にあり、この先の資金繰りがどのように見込まれるのかを明確にしておきます。

 
具体的かつ根拠のある予測を立てているのであれば、リスケジュールに応じてくれる可能性は高まります。

リスケジュールに応じてくれた後は、金融機関からの信用を裏切らないように、交渉した期間内に経営改善ができるように努めなければなりません。

 


 

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熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。

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光熱費や税金の支払い状況は融資審査のポイント

創業融資の審査において、公庫の担当者が重要視するポイントがいくつかあります。
その中にはネガティブな要素もあります。つまり、それに該当すれば審査に落ちる可能性が高くなるものです。

NGポイントの一つは「光熱費や税金の滞納」です。
よく払い忘れることがある方は要注意です。

税金には「先取特権」があり、税金を滞納していると、財産を差し押さえられたりします。
つまり、貸す側としては融資金が、税金の滞納のせいで差し押さえられるリスクがあるということです。

事業の活動資金が、税金の支払いに充てられれば、思った通りの事業経営が出来なくなり、返済不能に陥ってしまいます。

そもそも、税金や光熱費を滞納すること自体、信用を損なう行為です。
税金や光熱費程度を滞納する=返済金も滞納させる印象を持たせるからです。

よって、公庫を含めほとんどの金融機関は税金を滞納している人にはお金を貸してくれません。

 

未納や滞納は解消しておく

創業融資の審査では、源泉徴収票や確定申告書、貯金通帳等から公共料金や税金の支払状況が適切かどうか確認されます。
そこで未納や滞納が発覚すれば、経営者の返済能力が低いと見られます。

そのまま審査を受けても落とされる確率が高いので、支払いを済ましておくべきです。
融資を受けようと計画しているのであれば、少なくとも融資を受ける6ヶ月前から期日通りに払いましょう。

期日に遅れがちな方は、水道光熱費や税金をクレジットカード支払いに切り替えることも対策のひとつです。
もし、税金や公共料金を支払えない状態であるなら、融資を申し込む前に生活の立て直しをするべきです。

なお、国民年金と国民健康保険を確認する書類の提出はないですが、今後審査基準に加えられる可能性もあるので、年金や国民保険の滞納もしないようにしておきましょう。

 


 

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起業時の資金調達として是非とも獲得したい創業融資。
融資審査の通過が最重要事項ではあるものの、借りる際の「金利」にも気を付けたいところ。

できるだけ低い金利で融資を受けた方が、後の返済負担も軽くなるからです

日本政策金融公庫では複数の創業融資制度がありますが、制度ごとに多数の金利プランがあります。
できるだけ金利を安くするにはどうすれば良いか、解説いたします。

 

日本政策金融公庫の金利体系

公庫の金利は「基準利率」がベースです。基準利率はその融資制度で一番高い金利です。ただし、基準利率の中でも振れ幅があり、どの利率になるかは借入期間や保証人をつけるか等で異なるのです
(他にも、融資金額の用途や融資期間等々で変わってきます。)

そして、一定要件を満たせばお得な特別利率=「特利」が適用されます

この特利は、申請者が開業する業種、年齢など、制度ごとに条件が決まっています。
事業計画に都道府県からの承認や認定があることで特利が適応されるケースもあります。

 

創業融資で金利を下げるには

(1)担保の有無

 
日本政策金融公庫は起業直後で実績のない個人や法人にも積極的に融資を行います。
そのため、申し込みしやすいように、担保は基本的に不要です。
 
しかし、逆に担保を用意することで金利は下がります。貸す側からすれば担保があることで、貸し倒れリスクが軽減されるからです。担保の分だけ、金利を減らしてくれるというわけです。

 

(2)保証人の有無

 
公庫では保証人も不要な融資プランがあります。
「新創業融資制度」は正にそれで、担保や保証人も不要な制度です。

そのため、あえて担保を設定したり、代表者が連帯保証人になったりすれば、金利を下げることができるのです。

 

(3)特利の適用条件を満たす

 
前述したように特利は基準利率よりもお得ですから、適用されれば低い金利で融資が受けられます。

特利の適用条件は、融資制度によって異なりますから、日本政策金融公庫の窓口やHPで条件をチェックしておきましょう。

 


 

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日本政策金融公庫は、政府が100%出資する公的金融機関であり、地域経済の活性化を目的に創業融資に力を入れています。

よって、一般の金融機関と比較して、創業したばかりで実績のない個人や企業であっても融資を受けやすくなっており、かつ無担保や無保証保での融資も可能になっています。

ただし、誰でも融資を得られるわけではなく、申し込み後に面談と実地調査を経て融資可能かどうか判断されます。
今回は、担当者との面談の前後で行われる現地調査を解説します。

 

公庫の現地調査とは

日本政策金融公庫では、創業計画の妥当性を判断するため面談に加えて、事業所や店舗の予定地にて審査担当者が調査を行います。

申込内容が正しいかどうか、申請者の居住実態を確認することもこの調査に含まれます
申込人の同席を求めることもあれば、そうでない場合もあります。

以下はポイントとなる部分です。
 

(1)住所や事務所が書類どおりか

 
書類に記載された住所が正しいか、事務所や店舗があるか確認されます。

記載された事務所がない場合は、審査に落ちてしまう可能性があります(いい加減な住所を記載していれば、信用を無くすのも当然です)。

 

(2)記載した業種と合っているか

 
例えば、飲食店として申込をしたのに、店舗予定地ではキャバクラのような風俗店を思わせる外装工事がされているケースがあります。

現地の店舗が創業計画書の内容と違ったものであれば、融資に落ちる可能性は高いでしょう
(そもそも、キャバクラ等で、創業融資を受けるハードルは相当に高いのです)。

業種や業態が異なるのであれば、売上やかかる経費も変わるので、収支計画に影響します。
そういった意味でも、事業所や店舗の実態が違うことは大きなマイナス要素です。

 

(3)周辺環境

 
周辺環境のチェックも現地調査では兼ねられています。

例えば、お弁当販売を営む事業であれば、周辺環境は売上に直結します。
しかし、周辺にオフィスや工場、駅がない地域であるなら、審査担当者は収支計画に疑問を持つでしょう。

周辺環境と実際にやろうとしている業態に相違がある場合、これも審査落ちの可能性が高くなります。

 

まとめ

担当者の面談も大切ですが、現地調査も融資獲得には重要です。

現地調査で審査落ちしないためには、虚偽の申請は絶対にしないこと。業種や業態など不明点は、記載前に日本公庫へ確認することが大切です。

 


 

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創業融資に申し込む際に注意したいのは、創業融資を受けられる期限。「創業」となっている分、創業融資にも利用期間が定められています。

結論として、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、創業後2期目を終えるまでの間となっています。

 

新創業融資制度の利用期間は事業開始から2期目まで

日本政策金融公庫が実施する無担保無保証の新創業融資制度は、創業前から法人設立後2度目の決算日を迎えるまでの間に利用できます。

個人については、開業してから税務申告を2期終了までとなっており、開業して2度目の12月31日を迎える日までとなります。

※法人・個人では2期目が終わるまでの長さはそれぞれ異なるので、注意しましょう。

 

創業融資を受けるメリットとは

(1)経営実績がなくても融資してもらえる

 
創業融資のメリットの一つに、実績がなくても融資が受けられる点があります。

普通の融資だと、会社としての運営実態のない状態では融資が受けられませんが、創業融資は実績に関係なく、創業計画の内容がしっかりしていれば、融資を獲得できる可能性があります。

 

(2)担保や保証人が不要

 
ある程度の資金を借りるには、担保や保証人が必要ですが、
しかし、新創業融資制度では原則どちらも不要です。よって、申請のハードルも高くありません。

 

(3)返済の猶予が長い

 
創業融資では返済の猶予期間が長く、精神的な負担も少ないと言えます。

 

創業融資獲得には税理士のサポートを

日本政策金融公庫などの申し込みの際に、「税理士」と顧問契約している場合、その事業の信用性が高くなると言われます。

また、融資に強い税理士がサポートしている場合、計画書の作成にアドバイスをもらえるため、完成度の高いものができます。そのため、審査を有利に進められ、融資獲得のチャンスも高まります。

 


 

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起業を考えている人や創業直後の資金調達方法として多く利用されているのが、公庫等の創業融資制度です。
融資面談で金融機関側から妥当と認めてもらえれば、お金を貸してもらえます。

ただ、融資を受けた後に、さらに設備投資や人員増加が必要となり、追加で資金が必要になることもあります。
この場合も、創業融資の追加融資を申し込めば、条件次第で更に融資をしてもらえる可能性があります。

しかし、その際の金額は「一体どれだけになるのか」を知りたい方もいらっしゃると思います。
今回のコラムでは、追加融資でどれだけ借りられるのかお答えいたします。

 

追加融資してもらえる額は返済分が基本となる

日本政策金融公庫の追加融資では、返済状況に特に問題がなければ、基本的に返済分と同じ金額を追加で借りられます
例えば、最初に2,000万円の融資を受け、そのうち800万円を滞りなく返していれば、同額の800万円を借りられる可能性が高いでしょう。

一度目の融資を半分ほど返しているか、少なくとも3分の1以上は返済しているタイミングが良いとされています。
返済がほとんどされていなかったり、滞納があったりする状況では、追加融資は受けられないでしょう。

 

追加融資獲得のポイント

一度目の創業融資審査では、自己資金額(資本金額)やその貯め方、計画書の完成度、面談での説明を通して、経営者資質と事業の実現性が判断されます。
妥当だとされれば、融資獲得となります。

しかし、追加融資の場合ですと、実績重視となります
実績とは「滞納がなく返済を続けているか」「決算で利益が出ているか」の二点です。

前者は、借りたお金をきちんと返済できていれば、能力と責任が妥当だとみなされます。
期限を守っていなければ、追加融資はできないでしょう。

後者は、利益をきちんと出せている=将来性のある会社という期待感が持てるので、融資をしてもらいやすくなります。
実際に利益を生む方が計画書で描く将来性よりも説得力があることは言うまでもありません。

なお、金融機関は公庫であっても民間であっても決算書内容が非常に重要視されます。

 

追加融資が難しくなる要素

(1)返済期日を破っている

 
融資の返済に遅れがあると、追加融資は難しくなります。

返済期日の厳守も信用に絡む重要な要素ですから、遅れることなく返済をしておきましょう。

 

(2)前回の融資から時間が経っていない

 
あまり時間が経過していないと、客観的な実績が確認できないため、追加融資がしてもらえません。
(急激な売上増加や大口受注予定がある等の特殊な場合を除きます。)

最低でも一回は確定申告や決算を終えた後に追加融資の申し込みをしましょう。

 

(3)税金に未納や滞納がある

 
これは追加融資に限ったことではありませんが、日本政策金融公庫は税金の未納・滞納に関しては厳しくなっています。

資金繰りが苦しいからという理由で、所得税や法人税、消費税などの税金が未納になっていると、追加融資の申請は通りません。

 

まとめ

 
追加融資してもらえる金額は返済分が基本となります。

ただし、少ししか返済していない状況では追加の融資はしてもらえません。
半分ほど返しているか、3分の1以上は返済している状態で申し込みをしましょう。

 


 

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創業前後の資金調達といえば、日本政策金融公庫の創業融資ですが、信用金庫の創業融資を利用する方法もあります

信用金庫は地方銀行よりも地域密着型の金融機関で、該当地域の個人事業主や中小零細企業を支援する目的があります。
 

そのため、民間の銀行と比較すると創業時の資金が借りやすくなっています。

 

信用金庫とは

信用金庫は営利目的でない地域金融機関で、信用金庫法によって設立されています。

信用金庫はその地域の個人や中小零細企業の支援を通して、地域経済の活性化を目的としています。
 

ただし、営利目的ではないといっても、無条件で融資してくれるわけではありません。

公庫と同じく返済能力がないと判断されれば、融資審査で落とされてしまいます

 

信用金庫の創業融資

信用金庫の創業融資は「信用保証協会の創業融資」か「保証協会無しのプロパー創業融資」の二つに分かれます。
 

(1)信用保証協会付の創業融資

 
信用保証協会を通す方法です。信用保証協会が保証をすることで、実績のない個人や企業であっても融資を受けやすくなるメリットがあります。

信用金庫相手の創業融資でも、この信用保証協会の保証付き融資が主流となっています。
 
なお、この方法では、信用保証協会から保証を申し込む場合と、信用金庫経由で保証に申し込む場合があります。

信用金庫経由で保証に申し込むと、手続きが信用金庫のみになるので、申し込みから審査までの流れがスムーズになる傾向があります。

 

(2)保証協会無しのプロパー創業融資

 
信用金庫独自で、信用保証協会などを介さず直接融資するプロパー創業融資もあります。

プロパー融資の金利は企業実績があれば、1%前後の金利で融資を受けることができますが、創業時には実績がないので、保証付融資よりも金利が高くなったり、融資限度額も少額になる可能性があります。(保証協会が仲介しないと、貸す側のリスクも上がるため。)
 
場合によっては、不動産等の担保が条件になっている場合もあります。

 

信用金庫における融資の前提条件

信用金庫は「該当地域の経済活性化」を目的とし、地区の会員制度によって運営しています。

よって、融資を受ける際にはその地域に住んでいるか、営業所を持っているかが問われます
 
個人事業主なら該当地区に居住もしくは勤務しているか、企業であれば本店か営業所があるかが、前提となります。

 

融資審査について

中小零細企業の支援を積極的に行っているとはいえ、創業計画をしっかりと作成し、面談でアピールできなければ、融資は獲得できません。

また、自己資金要件がなくても、ある程度の自己資金を用意しておくべきでしょう。(制度によっては無担保・無保証人の制度もあります。しかし、本気度をアピールする意味でも自己資金を用意しましょう。)

 

まとめ

信用金庫の創業融資について解説いたしました。

信用金庫は地域に密着した金融機関のため、創業直後の個人や企業にも融資をしてくれる可能性が高いです。
 
ただし、融資審査に通るには創業計画書をしっかりと作り込む必要があります。

計画書の作成で不安な場合は、創業融資サポートを専門にしている税理士にご相談ください。

 


 

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創業時に利用する融資制度として代表的なものは、日本金融公庫の融資制度(主に新創業融資制度)と地方自治体が実施する制度融資があります。

どちらにも共通するメリットとして、実績のない創業前後の企業や個人であっても積極的に融資をしてくれること、金利が安いことなどが挙げられます。
 
これらの融資制度は両方同時に申請できます。

というのも、100%融資審査に通る保証もないので、保険として同時申請される方もいらっしゃいます。

 

同時申請するメリット

同時に申請すれば、どちらかに融資を断られても、融資獲得のチャンスは残ります。

前述したように、転ばぬ先の杖として、両方に申請しておけば安心です。

また、複数の機関に融資申請をすることで、トータルの融資額の増加が見込める場合があります。
 
特に高額の融資を希望する場合、一つの金融機関だけでは調達が難しい金額の借入に成功する事例が増えています。

 

同時申請のデメリット

同時申請にはデメリットもあります。
 
複数の機関に申請すれば、当然ながら手続きは倍になり、コストも時間もかかります

(創業計画書の書類などについては共用するケースもあるので作成の手間が増えることはないかと思われますが…、申請の手続き書類は異なり、その作成に時間がかかります。)

 

融資の辞退は信用を失う

一方から希望額が借りられて、もう一方の融資を辞退したくなるケースもあるでしょう。

しかしながら、融資されることが決まった段階になって、融資を辞退する場合は、注意が必要です。
 
融資の辞退は可能ですが、辞退したことは信用情報として残ります

そうなれば、将来的に不利な要素になることも考えられます。

 

信用保証協会の保証付融資の場合

保証協会の保証付融資を違う金融機関で同時申請する意味はありません。

保証協会にとっては二度手間となるからです。(全国の信用保証協会はオンラインでつながっており、保証枠を使っているのかがすぐに明らかになります。)

 

まとめ

今回のポイントは以下の通りです。

複数同時申請は希望額獲得のチャンスも広がりますが、手間やコストもかかることは理解しておきましょう。

 


 

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会社設立・起業後は多額の設備投資・運転資金が必要なため、資金調達方法として創業融資を選択される方も多くいます。

「何の実績もない状態なのに創業融資を受けられるのか?」と心配される方もいますが、創業融資は起業したばかりでも受けることができます。
 
むしろ、審査をスムーズに通すためには、起業前もしくは直後がお勧めです

 

創業融資は起業前後が良い

日本政策金融公庫の新創業融資制度では対象者の要件が「新たに事業を始める方」もしくは「事業開始後税務申告を2期終えていない方」となっています。

このため、起業前もしくは起業直後でも創業融資は利用できるのです
 
さらに言えば、できる限り起業する前、もしくは直後に申請を行うべきです。

というのも、時間を経てしまうとその間の実績をもとに融資審査がされてしまうためです
 
創業からすぐに利益を出すのは難しいため、審査が厳しくなるケースが大半です。

逆に、実績が出る前であれば、自己資金や創業計画がしっかりしていれば融資審査に通してくれます。

 

創業融資を取り扱う金融機関

民間金融機関は創業前後の個人・法人に対して、融資を行う可能性は低いと言えます。

実績がないことは、貸し倒れのリスクも高くなるからです。そのため創業融資に積極的ではありません。

借りられたとしても、金利が高かったり、返済期間が短かったりと条件は悪いでしょう
 
創業融資を狙うなら、やはりお勧めは日本政策金融公庫です。

公庫は公的機関として、中小企業や創業直後の個人・法人にも積極的に融資をしてくれます。

前述した、新創業融資制度なら無担保、無保証人で融資を受けることもでき、金利も固定金利で、利率が低めに設定されています。
 
公庫の次にお勧めなのが、自治体による制度融資です。

これは地方自治体が窓口となり、民間金融機関との間に信用保証協会が入る仕組みになっています。
 
信用協会が代位弁済を保証してくれるので、民間金融機関も融資をしやすくなります。

利率も公庫と同じように低く設定されています。自治体によっては、一部金利を負担するなどの優遇措置もあります。
 
ただし、審査が複数に分かれるので融資までに時間がかかること、信用保証協会に支払う保証料がかかります。

 

まとめ

創業融資を申し込むなら起業直前・直後がお勧めです。

創業開始から2期以内という条件もありますが、実績が審査に反映される前に申し込む方が良いでしょう。
 
創業後は忙しいかも知れませんが2か月以内には手続きをしておきましょう。

 


 

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起業には設備投資のためのお金や運転資金など、まとまったお金が必要になります。

それらのお金をどうやって集めるか、頭を悩ませる人も多いでしょう。
 
創業融資の理由は資金調達の一つの手段ですが、助成金や補助金を利用するという方法もあります

これらは返済不要のお金のため、融資と違って利用者の負担とはなりませんが、性質が異なるので注意が必要です。

 

助成金とは

助成金とは、国や地方自治体から支給される返済不要のお金です。

要件を満たしていれば、受給資格証明の書類を提出するだけで受給できることが大半です。
 
なお、助成金には、会社設立前や従業員を雇用する前に申請しなければならないものもあるため、どの段階で助成金の申請をすべきか前もって把握しておく必要があります。

 

補助金とは

補助金も助成金と同じく返済不要のお金です。助成金との違いは、管轄する省庁の違いです。

また、助成金は主に「従業員雇用や労働環境の改善」を重視しているのに対し、補助金は「事業運営の結果としてもたらされる公益」に重きを置いています。
 

なお、補助金は、事業内容や使用用途などの審査を通過した場合のみ受給ができるため、要件を満たしただけでは、必ず給付されるわけではありません。

 

助成金と補助金は創業融資とどこが違うのか

創業融資との最大の違いは、返済不要であることです

融資は借りたお金ですから、元本に加えて利子をつけて返済しなくてはなりません。

ですが、助成金や補助金はもらったお金なので、全て事業者のものです。
 

ただし、もらえると言っても、助成金や補助金には使用用途が決まっているので、自由に使えるお金ではないのです。

また、助成金も補助金も、基本は「後払い」です。対象事業を実施もしくは制度導入を行った後に、実績報告をして、そこからお金が交付されるのです。
 

この点も融資と違う点ですから、抑えておきましょう。

 

助成金と補助金、融資の共通部分

助成金や補助金、創業融資に共通する点は、必ずもらえるものではないという部分です。

助成金と補助金の財源は税金ですから、申請期間や利用者枠も限られます。
 

申請期間が過ぎてしまえば当然もらえません。

創業融資も同じで、公庫であっても民間の金融機関であっても、融資の担当者が納得しなければお金は借りられません。

 

まとめ

助成金や補助金は創業時の資金調達方法の一つです。

要件を満たしていれば、給付金を獲得しやすい反面、利用用途が限られるなど、融資ほどの自由度はありません。
 

もし、創業融資を確実に得たい場合は、融資に詳しい税理士などに相談してください。

創業計画書作成のアドバイスなど、創業融資獲得に向けて万全のサポートをするので、頼りになる存在となるでしょう。

 


 

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