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新創業融資制度の廃止に伴う新規開業資金の要件緩和

日本政策金融公庫における無担保・無保証制度であった「新創業融資制度」が本年の2024年3月をもって廃止されました。

創業・開業時の資金調達として多くの法人や個人が利用してきた新創業融資が廃止となると、「今後は不便になるのでは？」と不安になる方もいるでしょうが、心配いりません。

代わりに新規開業者の条件が緩和され、創業融資として使いやすくなったからです。

そもそも、新創業融資は、単体で申し込む制度ではなく、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」や「新規開業資金」と組み合わせるものです。

言うなれば、新創業融資は他の融資制度に「無担保・無保証人で借りられる融資枠を設定するための制度」です。金利や返済期間は、組み合わせる融資制度で異なります。どの融資制度に組み込めるかは、申込者の状況・事業計画によって申込時に窓口で紹介されることが一般的です。

新創業融資の廃止に伴い、新規開業資金の担保・保証人の条件が撤廃され、返済期間の延長、利率の引き下げ等、利用しやすい制度に変更されました。

よって、今後、創業を目指す方が資金調達する場合、新規開業資金への申込みを第一に検討することになります。

新規開業資金の変更内容

（１）各種融資が無担保・無保証人に

 
事業を始める方もしくは事業開始後の税務申告を2期終えていない方は、無担保・無保証人で問題ありません。

担保となる資産や保証人を用意するには、経営者にとって負担が大きいですし、リスクを抱えることにもなります。その条件がないため、融資制度としてはかなり利用しやすいでしょう。

（２）返済期間が延長

 
従来の新規開業資金における返済期間は、設備資金は20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間2年以内）でした。

新創業融資と新規開業資金との組み合わせで利用した場合でも同じ期間でした。

新創業融資制度が廃止によって、新規開業資金の返済期間は、設備資金が20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金については10年以内（うち据置期間5年以内）に変更されました。

据置期間は元金返済せずに利息だけを払い込む期間です。従来よりも返済期間が長くなったので、返済計画も組みやすくなりました。

（３）利率の引下げと融資枠の拡大

 
新たに事業を始める、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない場合、原則として利率が0.65％引き下げになります。

また、新創業融資と新規開業資金を組み合わせた場合は、融資限度額が3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっていましたが、新創業融資の枠組自体がなくなるので、融資限度額は従来の7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで拡大されることになります。

（４）自己資金の要件がなくなった

 
新創業融資には「創業資金総額の1/10以上」の自己資金要件がありました。

制度廃止に伴い、その要件は無くなりました。

創業融資を獲得するためにはどうすれば良いか

今回の制度変更は、創業融資を検討する上ではプラス材料と言えます。創業融資にチャレンジする場合は、まず新規開業資金の申し込みを考えると良いでしょう。

ただし、要件が緩和され申し込みしやすくなったと言っても、誰でも融資を受けられるわけではありません。今回自己資金要件はなくなりましたが、自己資金なしでの融資申請は難しい傾向にあります。

また、初めて創業融資に申し込む方は、創業計画の提出や面談対策など、わからないことが多いかと思います。融資担当者を納得させて、創業融資を受けるには当然ポイントがあります。

そのため、できる限り融資に詳しい税理士にサポートを依頼しましょう。サポートを受けることで、融資を受ける可能性も上がります。

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
着手金0円の完全成功報酬制のため、リスクなしで創業融資を獲得できます。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。

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税理士・行政書士の藤本尚士です。

日本政策金融公庫は、国の公的な金融機関です。通称「公庫」と呼ばれるこの組織は民間の金融機関の取り組みの補完を目的としており、中小企業者や小規模事業者、農林水産業者などへの支援を積極的に行っています。

公庫が支援する事業

日本政策金融公庫が融資対象としている主要事業は、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の三つです。

（１）国民生活事業

 
公庫の国民生活事業では、小規模事業者の創業資金や運転資金の融資を始めとして、教育資金の融資も行っています。

起業を考える方や、規模の小さい会社が資金調達を考える場合には、この国民生活事業に相談することになります。

（２）中小企業事業

 
公庫における中小企業事業では、その名前の通り、中小企業を主な相手として、長期事業資金の融資を実施しています。
短期的な運転資金の融資はしていません。長期の融資として平均融資額は1億円となっています。(国民生活事業の1.5倍程度です。)

融資額が高額のため、基本的には担保が前提となります。(必須項目ではありません。)

中小企業事業は国民生活事業と似た部分もありますが、前述の通り、短期的な融資はしておらず、限度額も高額に設定されています。また、対象業種も異なります。

（３）農林水産事業

 
農林水産事業とはこの名前の通り、農家の方や水産業を営む方に対する融資をしています。

農林水産事業は天候等に影響を受けやすく、収益が不安定な部分があります。そのため、事業の安定に向けて様々な融資制度が設けられています。

創業者はまずは国民生活事業にチャレンジ

創業融資を申し込むほとんどの方は、国民生活事業に申し込むことになります。

前述した通り、公庫の中では規模の小さい個人や会社を対象に融資をしているからです。事業をするほとんどの経営者を相手にしてくれるので、創業者向けと言えば、国民生活事業です。

特に国民生活事業の新創業融資制度は、無担保・無保証で融資が得られる制度ですので、新しく事業をスタートする方や事業開始からまだ時間が経過していない方は申し込みを検討すると良いでしょう。

金利は状況によって差が出ますが、基準利率でもメガバンクと比較して低年利です。

ただし、審査に通るためには、しっかりとした準備が必要です。何をしたらいいのかわからない、審査が不安だという方は、ぜひ創業融資専門の税理士を頼ってください。

一人で申し込むより、融資を受けられる確率は上がります。

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税理士・行政書士の藤本尚士です。

創業融資に申し込んだら、融資担当者との面談が待っています。日本政策金融公庫であっても信用保証協会であっても、基本的に面談は担当者と経営者で行います。

しかしながら、初めての融資面談は緊張するものです。失敗を避ける目的で、第三者の方を面談に同行させる経営者さんもいます。

一人で面談を受けるより信頼できる人がいた方が気持ちも安定しますが、勝手に第三者を入れて良いものなのか気になるところですよね。

創業融資面談の第三者の参加について

日本政策金融公庫では申請に必要な書類を提出したら、担当者から面談の連絡が入り、面談へ進みます。この時、面談者は、代表の方が原則です。

個人事業主であれば本人、会社であれば代表取締役の方になります。

もし、会社が家族経営で配偶者の方が代表取締役になっていたら、その方が面談に出て行くことになります。ご主人が事業の運営決定者であっても代表取締役が出向く必要があります。

融資をする側は会社と代表者を同一とみなしているため、その会社の事業、財務については代表者からきちんと説明することが筋です。審査に第三者が介入すると、代表者が本当に信用できる人物かどうか分かりにくくなります。よって、代理人が出て行くことは基本的に認められていないのです。

同席を許可する融資担当者もいる

共同経営のパートナーがいる場合、担当者によっては「一緒に来ても良い。」と判断されることもあります。

どういうパターンが同席可なのか、一概には言えません。

ただし同席がOKになったとしても、基本的には全ての質問について代表者が答えられるようにしておきましょう。全て答えられるのであれば、融資担当者にも好印象だからです。

なお、融資の担当者は、あくまで金融の専門家であり全ての事業に通じているわけではありません。よって、自分の事業について説明する際は、初見の方でも分かりやすいように留意しておくべきです。

自社商品やサービスの概要書を用意できる場合は、面談当日に必ず持参しましょう。

税理士の同席は認められる

日本政策金融公庫の融資面接では、税理士と公庫側にしっかりとした信頼関係がある場合、税理士の同席が認められるケースが多いです。

面談が不安な場合は、税理士に相談し、同席をお願いするのも良いでしょう。ただし、前述したように融資を申し込む本人がすべての質問に答えられるようにしておくことが重要です。

明確な回答ができれば、経営者と事業計画自体がしっかりしているという印象を与えることになります。そのため、事業計画をよく練った上で、内容を頭に入れて、受け答えの練習をしておく必要があります。

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創業にはある程度まとまったお金が必要です。そのお金を全額自前で調達するのは、ほぼ不可能に近いので、多くの方が足りない分のお金を創業融資で補います。

ですが、創業融資に申し込んでお金が借りられるかどうかは、自己資金が大きく関わります。

自己資金とは、自分が持っているお金のことであり、出どころが確かなものです。他人から借りて、返さなければいけないお金や、タンス預金は自己資金に含まれません。

この自己資金は金融機関にとっては融資申請者への信用となりますから、自己資金なしの創業融資チャレンジは大きなデメリットがあるといえます。

創業融資を自己資金なしで受けるデメリット

（１）審査が通りにくい

 
自己資金がなくても創業融資を受けられる可能性はありますが、審査は通りにくくなります。自己資金がないと返済能力や資金管理能力の評価が低くみられるからです。

自己資金なしで審査を通過するには、説得力のある創業計画書が必須です。加えて、面接で審査担当者に理解してもらえるようにきちんと説明しなければなりません。

（２）金利が高い

 
融資の金利を決める要素は、融資額や返済期間、担保の有無、自己資金額です。融資元・利用する制度によって金利の基準は変わりますが、自己資金がなければ、大抵の場合、金利は高くなります。

借入額によっては、1ポイントでも金利が上がると返済負担は大きくなります。

（３）高額な融資は望めない

 
自己資金が少なければ、受けられる融資は少なくなります。自己資金がない人はそれだけ信用がないからです。信用のない人に高額なお金は貸せないということになります。

自己資金はいくらぐらい必要か

日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件では、「新たに事業を始める方は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という条件があります。

そのため、最低ラインとしてまずは10分の1です。他の制度も考慮すると、できれば希望金額の3分の1を目安に準備したほうが良いでしょう。

裏を返せば、自己資金を貯めれば、それだけ信用もあがり審査のハードルも下がってくるということです。創業を考えるのであれば、少しずつでも良いので、資金を集めていきましょう。

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日本政策金融公庫は公の金融機関として、個人や中小企業にも積極的に融資をしています。
よって、創業期に利用できる創業融資制度は資金調達方法の一つとして広く使われています。

ただし、申請者全員に融資がされるわけではありません。審査通過率はおよそ半分と言われており、二人に一人は落ちる計算になります。

公庫も金融機関ですから、返済の可能性が低いと判断した人には融資をしません。
審査に落ちてしまう方々は、そのような貸し倒れのリスクがあると担当者に思われた人です。

では、結果的に融資に失敗してしまったらどうなるか。

一度審査に落ちると公庫側に履歴が残ってしまうため、 最低でも半年はチャレンジができません。と言うのも、半年は落ちた要素を是正する期間だからです。

公庫の創業融資の審査で落ちる場合、短期間で改善できないケースがほとんどです。
よって、短期間で再度申し込みしても、ほとんど審査に通過できないのです。

悪かった部分を見直し、必要書類を改善し、面談対策などをするなどして、万全な体制で次回の審査に臨む必要があります。

日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の対処

（１）原因分析と次回への対策

 
審査に落ちた場合にやるべきは、原因分析と改善です。

例えば、創業計画の内容に問題があるのであれば、計画書を読み返し、内容を練り直します。税金などを滞納していたのであれば、きちんと支払っておきましょう。
融資の希望額が高すぎたのであれば、金額を再考する、もしくは自己資金をもう少し貯めたり、担保を用意しましょう。

大事なのはまず原因を分析すること、原因が不明なら対策を講じることができません。

なお、融資審査では、担当者が複数の要素をまとめて総合的に融資可能かどうか判断します。
なので、改善ポイントが多くあれば、全て改善するように努めましょう。

ちなみに融資担当者は、審査に落ちた理由を教えてくれません。なので、分析は非常に大事です。

（２）他の資金調達方法を探す

 
日本政策金融公庫の審査に落ちた場合、前述した通り是正期間を置く必要があります。
是正期間は半年と長い期間になるので、公庫の融資以外で資金調達を検討するのも良いでしょう。

例えば、補助金や助成金、クラウドファンディングなども資金調達方法の一つですから、試してみるのも良いでしょう。

また、公庫以外の金融機関に創業融資を申し込むのも良いでしょう。信用保証協会が間に入る融資制度の場合、信用保証協会の保証があることで金融機関の融資審査が通りやすくなるため、公庫と並んで創業者に利用されています。

ただし、信用保証協会と金融機関と審査の数が増えるので、公庫よりも融資までの時間がかかることに注意です。

（３）融資に強い税理士にサポートを依頼する

 
創業融資の成功率を上げるために、専門家のサポートを受けるのも良いでしょう。
専門家の力を借りた場合、審査通過率は90%を超えるといわれています。

専門家であれば、創業計画書作成のノウハウを持っていますし、融資担当者が疑問に思う点なども理解しているので、しっかり準備することが出来ます。

ご自身で申請するよりは専門家に任せた方が確実にいい結果につながりますし、スムーズに手続きも進むので、サポートを受けて損はないでしょう。

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創業融資を受ける場合、返済期間を考えなければなりません。できる限り早く返したいという思いから、期間を短くしてしまう人もいますが、短期間の返済は大きな負担となります。

返済期間は無理のないように、長めに考えた方が良いのです。実際に返済期間の設定を間違えると、資金繰りが厳しくなって廃業の可能性も高まります。

返済期間はできるだけ長く設定する

日本政策金融公庫の場合ですが、通常の融資を受ける際の返済期間は創業時に利用できる「女性、若者／シニア起業家支援資金」だと、返済期間設備資金で20年以内(据置期間2年以内)、運転資金で7年以内(据置期間2年以内)となります。

返済期間は、できるだけ長く設定することを推奨いたします。というのも、返済期間を長めにしておけば、月々の返済負担が軽くなり、資金繰りにも余裕が生まれるからです。

創業後、事業が軌道に乗るまでには意外と時間がかかります。無理をして早く返済しようとすると、月々の負担が重くなり、資金繰りは一層厳しいものとなるでしょう。

日本政策金融公庫の担当者は短めの返済期間を提案してくれることもありますが、返済期間はできるだけ長く設定した方が良いと言えます。

もちろん、何も考えずに返済期間を限度一杯にするというのも良くありません。

返済期間が長いと、元本の支払いが遅くなるため、利息の総支払額が多くなる、というデメリットがあるからです。また、支払が終わらないと追加融資が難しくなる場合もあります。

以上のことから、返済期間は長期でも短期でも双方にメリットデメリットがあるため、これらを考慮した上で返済期間を検討しなくてはなりません。

返済期間の計算方法

返済期間の設定は、入ってくるお金と出ていくお金を考えて、手元に残るお金の範囲内に年間の返済額が収まるようにしておきましょう。

返済額が手元にあるお金を超えてしまう場合は、当然ながら資金繰りが苦しくなっていきます。

すぐ売上が立つ見込みがあるのであれば、返済期間を短く設定し、早めに返済を終わらせることができますが、創業後に売上がすぐに立つことは難しいでしょう。

そのため、創業時のキャッシュフローには余裕値を必ず考慮しましょう。余裕を見ることで無理のない返済期間を設定することができます。

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起業時の資金調達方法はいくつかありますが、広く活用されているものに創業融資があります。

創業融資とは文字通り、創業前もしくは創業直後の個人・法人が対象で、地方自治体の他、信用保証協会、民間金融機関も実施しています。

しかし、最も活用されているのは、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が行なっているものです。公庫は公的金融機関ということで、個人や法人問わず実績のない方にも積極的に融資をしているからです。

そんな公庫の創業融資への申し込みの際には必要な資料が6点ほどあります。

日本政策金融公庫「創業融資」の申込時の必要書類6点

• 借入申込書
• 創業計画書
• 見積書
• 創業のために既に使った資金の領収書のコピー
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の原本と定款のコピー（法人のみ）
• 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

借入申込書

借入申込書は公庫の融資制度に申込みするための書類です。
事業者の情報や融資の申込金額などを記入します。

資料は日本政策金融公庫のホームページからダウンロード可能です。

また、公庫の各支店の窓口でも入手できます。

創業計画書

創業計画書とは、創業をした動機や経営者略歴、事業内容、必要資金とその調達方法などを記入する書類です。

融資の審査で重要視される書類のため、しっかりと内容を検討した上で書かなければなりません。

書類自体は借入申込書と同じ様に、ホームページからダウンロードするか、公庫の各支店で入手します。支店では記入例を作成している場合もあるので、書き方の参考のために、申込予定先の支店に問い合わせても良いでしょう。

 
なお、「資金繰り計画書」は必ずしも作成する必要はありませんが、作っておけば創業後にかかる費用・利益予測についての根拠資料となるため、公庫担当者へのアピールにもなります。

見積書（資金使途が設備資金の場合）

必要資金に設備資金が含まれる場合、設備に関しての見積書が必要です。設備の購入予定先に見積書を作成してもらえば良いでしょう。

創業のために既に使った資金の領収書のコピー

創業前に自己資金で購入したものがあれば、領収書のコピーを準備します。

この書類を提出すれば、自己資金額が減った根拠となり、減った分を「みなし自己資金」として審査上で評価してもらえます。

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の原本と定款のコピー（法人のみ）

申込が法人なら、履歴事項全部証明書を提出します。

登記事項に変更が生じている場合には、そのまま証明書を取得するのではなく、必ず変更登記をした上で取得するようにしましょう。

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

融資において不動産担保を希望する場合、対象不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書を一緒に提出します。もし、不動産に抵当権等が設定されているなら、共同担保目録付のものを提出します。

不動産担保を提供する場合は、金利が低くなるというメリットがあるので、担保するものがあれば、一度検討しましょう。

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創業融資を受けるのであれば、絶対におさえておきたいのが日本政策金融公庫です。公庫では起業したばかりの個人や新設法人への融資を積極的に行っているからです。

民間の金融機関の融資だと「実績がない」などの理由から審査が通りにくくなっています。仮に通ったとしても利率が高いなど、デメリットが大きくなってしまいます。

では、公庫に創業融資を申し込みに行く際には、一体どこの支店にいくべきでしょうか。

日本政策金融公庫への申し込みは担当エリアで

日本政策金融公庫に創業融資の相談に行く場合、必ず担当エリアに行きます。

この場合の担当エリアは個人なら開業場所。法人であれば、本店所在地のエリアを担当する支店に申込みます。

担当エリアは日本政策金融公庫のホームページから確認しましょう。

個人での開業の場合、自宅開業なら家の住所を管轄する支店を探します。もし、開業場所が自宅とは違う住所であれば、開業場所の住所の管轄支店を探しましょう。

開業場所が原則優先されるので、事務所が自宅で、お店が別の場所にある場合は、お店の住所を管轄する支店に行くことになります。ただし、希望する場合は自宅住所を管轄する支店に申込むこともできます。

法人の場合は「本店所在地のエリアを担当する支店に申込む」のが原則です。

創業融資の審査期間はどれくらい？

創業融資の審査期間は、公庫の新創業融資制度の場合でおよそ1ヶ月程度です。

融資までの期間が開いてしまうのは融資審査があるからです。申し込み後、すぐにお金が借りられるわけではありませんので、注意しましょう。また、失敗してもすぐに再挑戦できるわけでもないため、申し込む際には万全の準備をして臨むべきです。

不安な場合は、税理士等に融資のサポートを依頼すると良いでしょう。

融資に強い税理士がサポートしている場合、創業計画書の作成にアドバイスをもらえるため、完成度の高いものができます。そうなれば、審査を有利に進められ、融資獲得のチャンスも高まるからです。

熊本で創業融資を獲得したい方は実績抜群の弊法人まで是非ご連絡ください。

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日本政策金融公庫が実施する融資制度や信用保証協会を仲介する融資は実績のない個人や法人でも借りやすく、また金利も通常の融資よりも安く設定されています。

そのため、創業後の資金調達の手段として多くの人が活用しています。しかし、公庫の融資は振り込みまでに1か月程度かかるため、少々のタイムラグが発生します。信用保証協会の融資に至っては、審査の回数も多く、その倍はかかります。

そのため、すぐにお金を貸してくれるからと、資金調達にカードローンやキャッシングを利用してしまう方が多いです。

カードローンやキャッシングは借りるまでの期間は確かに短いですが、その分金利が高くなるデメリットがあります。そして、一旦、カードローンやキャッシングで借りてしまうと、公庫などで創業融資を受けることが難しくなります。

借金がある場合、創業融資を受けることは難しい

カードローンやキャッシングでお金を借りたら、公庫の創業融資にどう影響するのか。
結論から言えば、借金を抱えていることになるので、創業融資の審査では不利に働きます。

そもそも借金を抱えている場合、公庫の担当者から返済能力を危惧されるため、融資の審査に落ちる可能性が高いのです。公的金融機関で、起業を積極的に支援している日本政策金融公庫と言え、返済が見込めない相手にはお金を貸しません。

ただし、100%融資が通らないかと言われると、そんなこともありません。前もってキャッシングでお金を借りているのであれば、どのような理由で借りて、計画通りに返済できているか、これらを公庫の担当者に上手く説明できれば、印象は変わる可能性があります。

しかし、日本政策金融公庫側としては借り換えを防ぎたいので、相応の理由があって、返済状況が良くなければ日本政策金融公庫の審査は確実に落ちるでしょう。

借金を隠し通すことは不可

黙っていれば良いと思う方もいますが、日本政策金融公庫の審査では、借金を隠し通せません。
担当者が面談や審査の際に必ず、借金の有無を確認しているからです。

担当者は、事前に申込者の信用情報を見ているので、借金があれば必ずバレてしまうのです。

まとめ

すぐにお金を貸してくれるからと、公庫や保証協会の融資の前にカードローンやキャッシングでお金を借りるのは避けるべきでしょう。
まずは、公庫の創業融資にチャレンジすることをお勧めいたします。

審査が通るか不安な方は創業融資サポート専門の税理士にご相談ください。
創業計画書の作成アドバイスのほか、面談にも同席するので融資獲得の可能性も上がります。

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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会社を設立する際に資本金をいくらにするかは会社を立ち上げる方の自由です。
しかし、最低資本金の概念が撤廃されたため、現在では、資本金1円の会社も設立可能です。

ただし、資本金が少なければ、取引先からの信用は下がりますし、法人口座の開設にも影響が出てしまいます。

資本金の額を決める際には、これらのデメリットも踏まえた上で決定しなくてはなりませんが、では、資本金額は創業融資獲得にどんな影響を及ぼすのか、1円会社でも行けるのか、本記事で述べていきます。

自己資金と資本金の違い

自己資金とは創業時の元手資金のことですが、「預貯金通帳で確認できて出どころも確かなもの」と「返済義務のないもの」です。
よって、出どころがわからないタンス預金や、知人から借りているお金は自己資金に該当しません。

これに対し、資本金とは立ち上げる方が自ら用意したお金や、株主などの出資者から受け取ったお金であり、会社設立後の資金となりますが、知人からの借り入れも含む可能性があります。

つまり、借入金が含まれる可能性があるので自己資金は資本金と同額にはなりません。このことは創業融資の審査でも同様です。

自己資金額が最も重要

日本政策金融公庫の創業融資はもちろんのこと、民間の金融機関の創業融資においても、自己資金額は非常に重視されます。

これは返済不要でいざという時に使えるお金が多いほど、事業は安定するからです。
そのため、自己資金が多いほど審査に有利で、借入額も増えることになります。

なお、資本金のどこからどこまでが自己資金になるかは、金融機関の判断によるので、資本金が低いからといって創業融資の審査が不利になるとも言い切れません。

資本金が1円でも、自己資金がたくさんあれば創業融資は獲得できるからです。

しかし、創業後のビジネスでの対外的な信用を考慮すれば、現実的ではありません。
一般的な会社から見て「常識的ではない」と、評価が低くなってしまうからです。

融資に関してだけではなく、このような点も踏まえて資本金額は決定するようにしましょう。

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