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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資を確実に成功させるために、専門家にサポートを依頼したいと考えることもあるでしょう。

そのような場合、お勧めなのは税理士への相談です。
 

税理士というと、記帳代行や税務申告書の作成を想像する方が多いと思います。

ですが、融資や資金調達に長けている、税理士も多くいます。
 

では、融資に強い税理士はどんなタイプなのか。

選定する際のポイントを紹介していきます。

 

創業融資に強い税理士を選ぶポイント

(1)「経営革新等支援機関」として認定されているか

 
経営革新等支援機関」とは中小企業に対して専門性の高い支援を行うことを目的に、中小企業庁が認定する組織です。

認定されているということは、専門知識、実務経験が一定レベル以上あるということであり、資金調達に関わる知識や経験を備えているという指標になります。
 

なお、経営革新等支援機関に支援の元で、信用保証協会を利用して融資を受けると、保証料が0.2%減額されるなどのメリットもあります。

 

(2)資金調達の実績が数多くある

 
融資サポートのパートナーには資金調達を積極的に行なっており、経験や実績が豊富にある税理士を選ぶことが重要です。

年間のサポート件数や、融資成功額など、具体的な数字を掲げているか確認するとよいでしょう
 

資金調達の経験が豊富な税理士の場合、創業融資獲得後も追加の融資などで将来に渡って資金繰りの強い味方になってくれるはずです。

 

初回面談で見えてくるポイント

(1)自分との相性

 
資金調達のパートナーはただお願いするのではなく、二人三脚で経営の基盤をつくっていくイメージです。

そのため、相性が悪いと意味がありません
 

知識や経験以上に自分に寄り添ってくれているかを十分に見ましょう。

 

(2)コミュニケーション力・ヒアリング力

 
創業計画書を作る際に、経営者様の考えをしっかり反映しないと意味がありません

それには、経営者様の意図をうまくくみ取れる税理士でなければなりません。
 

こちらが口下手でも考えを引き出してくれる人を選びましょう。

 

(3)業種への理解

 
今や、国内には様々なビジネスモデルは業種があります。

そのため、ご自身のビジネスモデルに理解のある、税理士を選びましょう。
 

各業界には特有の慣習も存在するため、そのあたりの事情を考慮に入れないと、税理士として正しいアドバイスはできません

 

まとめ

創業融資の税理士を探す際には、二人三脚で会社の長期的な財務基盤の基礎を作るパートナー選びをすると考えて選ぶようにしてください。

この二点に加えて、ご自身との相性も大事です。

最適な税理士を選んで、融資を成功させてください。

 


 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

日本政府全額出資の金融機関である「日本政策金融公庫」では、国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを行っています。

民間の金融機関では審査が通らないような事業にも積極的に融資を行っています。
 

このように、公庫における融資の審査は、一般の金融機関よりも審査のハードルが低めに設定されており、お金も借りやすくなっています。

しかしながら、実際の融資審査では、申請者全員が通過するわけでもありません
 

特に「お一人」で融資の申し込みをした方は落ちる確率が高いのです。

 

創業融資審査の通過率は50%程度

日本政策金融公庫への創業融資制度について、創業者自身が申請した場合の審査通過率は50%程度と言われています。

二人に一人は落ちる計算になります。
 

公庫も金融機関ですから、貸し倒れのリスクがあまりにも大きい場合は、融資を行いません。

審査に落ちてしまう方々は、そのようなリスクがあると担当者に判断された人です。

 

一人だと問題点に気付けない

何故、こんなにも融資審査に通過できない方が多いのかというと、「審査のポイントを理解していない」=「自身の問題点に気付いていない」からです。

融資審査のポイントは以下です。

創業計画書の出来がいい加減だと、審査には通りません。しかし、ノウハウがなければ良い計画書を作成するのも難しいでしょう。

また、お一人で作成した計画書では、第三者目線が抜けているので、問題点に気づくことができません
 

自己資金の用意も、融資を受ける上では大事なポイントですが、おざなりにされる方も多いです。

高額の融資を希望するなら、ある程度の自己資金が不可欠ですが、そのことを理解されていない方がたくさんいます
 

税金や光熱費の支払い滞納や、金融トラブルは創業融資におけるNG項目ですが、それに気づいていない方もいたりします。

 

半年間は再チャレンジができない

日本政策金融公庫の創業融資は失敗すると、少なくとも半年間は再度の融資申請が出来なくなると言われています

すぐに申請が難しいのであれば、創業スケジュールにも影響が出てしまいます。
 

また、創業融資は一度失敗すると履歴が残ってしまい、その後に申し込む際にも、履歴を確認されるので、審査がより厳しくなります。

そのため、公庫の審査は一発勝負だと思った方が良いでしょう

 

融資獲得の成功率を上げるには…?

創業融資の成功率を上げるには、専門家のサポートを受けることが一番です。

専門家の力を借りた場合、審査通過率は90%を超えるといわれています
 

専門家であれば、創業計画書作成のノウハウを持っていますし、融資担当者が疑問に思う点なども分かっているので、面談対策もしっかり準備することが出来ます。

お一人でやるよりは税理士のような専門家に任せた方が確実にいい結果につながりますし、スムーズに手続きも進むので、サポートを受けて損はありません。

 

まとめ

融資機関も誰でも構わずお金を貸してくれるわけではありません。

少しでも通過率を上げたいのであれば、自分ひとりで申し込むのではなく、専門家のサポートを受けることをお勧めいたします。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資では高額の資金を借りるので、審査を通過するのも楽ではありません。

融資を獲得するには、「創業計画書」を作り込み、面談で事業のビジョンや経営者資質を認められる必要があります。
 

しかし、きちんとした創業計画書を作ろうと思っても、ノウハウがなければ、上手くいきませんし、作成時間も大幅にかかってしまいます

ネットにあげられている書き方を真似するだけでは、審査時の評価は下がります。
 

そこでお勧めしたいのは、創業融資専門の税理士を頼ることです。

実際に、税理士の力を借りて、スピーディーに資金調達される方はたくさんいます。
 

本コラムでは、創業融資を税理士に頼む理由について説明していますので、是非参考にしてください。

 

税理士へ依頼するとメリットがある

(1)不明な点を相談できる

 
創業融資はほとんどの方が未経験です。

そのため、揃える書類や申請書の書き方など、不明点が多く、調べるのにも時間がかかります
 

その点、融資に特化している税理士がいれば、わからないことはすぐに質問できます

 

(2)資料作成のサポート

 
創業計画書は経営の核心であり、審査に影響する重要な書類です。

審査担当者が納得できるようにまとめる必要があります。
 

しかし、初めて作成する場合は、どう書けば良いかわからず、出来の良い物にするのには相当な労力を要します
 

その点、税理士がいれば、書き方のポイントを押さえながら作成を手伝ってくれます。作成時間もかなり短縮されるでしょう。

 

(3)融資担当者とパイプを持つ税理士もいる

 
実績が豊富な税理士の場合、日本政策金融公庫の融資担当者と顔見知りであることが多いのです。

接点の多い融資担当者と税理士であれば、面談日程の調整がスムーズで、連絡も取りやすいという利点があります
 

また、その担当者の目の付け所をしっかり押さえた上で、書類を作成することも可能になりますし、審査のフォローもしやすいでしょう

 

(4)融資面談への同席

 
初めての融資面談となると、極度に緊張してしまうもの。

プレゼンや質問への応答が的確にできないと審査に通過しません
 

融資経験が豊富な税理士であれば、面談のノウハウを持っているので、事前にしっかりとレクチャーしてくれます

また、面談への同席も可能なので、気持ちに余裕ができ、安心して臨むことができます。

 

融資審査通過率は自身でやるよりも高い

豊富なノウハウを持って、創業計画書作成のサポート、面談へのアドバイス、審査担当者への橋渡しを行うので、ご自身で融資を申し込むよりは融資通過率は高くなります

融資サポートを実践する税理士も、融資が通れば報酬がもらえたり、顧客の信頼度も上がるため、真剣に実務を行います。
 

無論、100%通過する保証はありませんが、税理士の働きによって可能性は上がると思っていいでしょう。

なお、前もって税理士が「融資は厳しい」と判断すれば、『もう少し事業経験を積んだ方が良い』、『希望額を狙うなら自己資金をもう少し貯めてから』といったアドバイスも貰えるので、一度相談する価値はあります。

 

相談先は要検討

現在では、いろんな税理士事務所が創業融資のサポートを行っています。

サポートのやり方も、報酬もバラバラですが、良い税理士を選ぶには以下の点に注意しましょう

 
税理士にも経験の差があります。税務の相談はやるが、創業融資の相談はあまりやったことがない税理士もいますし、強みにしている業種も異なります

実績やどんな業種をサポートしたかは大事なポイントなので、チェックしておきましょう。
 

報酬も事務所によって様々ですが、料金が明確な事務所を選びましょう。

また、融資支援に成功した場合のみ報酬を受け取る成功報酬型かどうかもポイントです。

リスクを考えると成功報酬型の方が良いでしょう。
 

認定支援機関とは、日本政府が認めた経営問題に関する相談・支援をする公的機関を指します。

専門知識や実務経験などが一定レベル以上でないと認定されないので、これも大事なポイントです。

 

まとめ

書類の作成に行き詰まったり、疑問点が出てきた場合、一人ではどうしようもありませんが、融資専門の税理士のサポートを受けていれば、すぐに解決します。

面談への不安点も、全て対策をした上で面談に臨めるので、融資成功立率は格段に上がるでしょう。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

通常の融資よりも多額のお金を調達することができる方法として「協調融資」というものがあります。

これは二つ以上の金融機関と同時に融資手続きを進める方法です。
 

単独の金融機関での融資なら見送られてしまう高額の融資も、協調融資なら獲得できるチャンスがあります。

 

協調融資について

協調融資とは、複数の金融機関から同時に融資を受けることを意味します。

たとえば、日本政策金融公庫に対して希望融資額1,000万円を申し込んだとします。
 

しかし、自己資金額や担保・保証人の有無等の問題で、日本政策金融公庫は半分の500万円しか融資できない場合もあります。

そんな時、公庫が他の銀行や信用金庫と協調融資を行うことで、希望金額である1,000万円を獲得できる可能性が出てきます。

 

メリット

(1)融資額が大きい

 
協調融資は通常の融資よりも融資額が高くなる傾向にあります

なぜなら、複数の金融機関が融資しているので、貸倒れのリスクが単独融資よりも半減できるからです。
 

そのため、最初から高額の融資を希望する方には、お勧めです。

 

(2)効率的である

 
複数の金融機関から資金調達をする場合、融資の手続きもそれぞれの窓口で行わなければなりません。

融資獲得後も、決められた日程ごとに返済をしていくことになります。
 

しかし、協調融資の場合、取りまとめとなる金融機関がいるので、そことやり取りをすれば良いので、金融機関ごとに異なる書類を作成する必要もなくなります。

返済も取りまとめ役が指定した口座にお金を振り込むので簡単です。

 

デメリット

(1)融資獲得まで時間がかかる

 
融資を受ける場合に、公庫であれば1ヶ月程度で融資を受けることも可能です。

しかし、協調融資だと、2ヶ月から3ヶ月ほどかかってしまう場合があります
 

この理由として、公庫が協調融資を行う場合は、融資実行の要件に「他の金融機関の融資が確定してから」という要件が加わるためです。

民間の金融機関の場合、信用保証協会付融資での対応になることが多く、信用保証協会の面談などで時間がかかってしまうのです。

 

(2)どちらからも融資がされない可能性も

 
基本的に日本政策金融公庫の方が先に融資審査の結果が出ます。

しかし、仮にそれがOKであっても、もう一方の金融機関がダメな結果になれば、日本政策金融公庫も最終的に融資を見送ります
 

片方だけの融資だと資金が足りず、想定していた事業計画が進められないからです。

 

(3)手間がかかる

 
場合によっては各金融機関で異なる資料を提出しなければならないこともあります。

また、日本政策金融公庫と保証協会付融資を協調融資で進めるのであれば、公庫と保証協会それぞれの担当者と面談を行う必要があるので、手間がかかります

 

まとめ

協調融資について解説いたしました。

高額融資を希望している場合にはお勧めの制度ですが、デメリットも多いことに注意が必要です。
 

利用したいと考えるなら、融資の専門家に事前に相談した方が良いでしょう。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、4月25日から三回目の緊急事態宣言が発令されました。

一回目の緊急事態宣言から早一年ほど経過しましたが、まだまだ予断を許さない状況です。
 

経済面への影響も大きく、個人・法人問わず苦しい状態が続くでしょう。

実際、資金繰りの難しさから、多くの方が日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用しています。
 

しかし、一度目の融資だけでは売上が回復しないため、二度目の融資を検討する方も多いかと思います。

コロナ禍でも、追加融資は不可能ではないですが、初回以降は審査が厳しくなる傾向にあります。

 

コロナ禍で利用できる融資制度

公的金融機関である日本政策金融公庫は新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という無担保での特別貸付を行っています。

①最近1ヶ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している

②業歴が3ヶ月以上1年ヶ月未満の場合は、「最近1ヶ月の売上高」について下記のいずれかと比べて、5%以上減少している
・過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の平均売上高

 

上記のいずれかの要件を満たすことで、国民事業で最大8000万円、中小事業で最大6億円の融資を受けることが可能です。

また担保の有無にかかわらず、融資後の3年間まで基準金利から-0.9%の引き下げが適用されます。

 

コロナ禍での追加融資は可能か?

結論を言えば、前述したコロナの融資で追加融資を受けることは可能です。

ただし、審査のハードルは初回よりも高くなるでしょう
 

新型コロナウイルス感染症が拡大した初期段階では、公庫も多くの事業者を救うことを最優先としていたため、要件を満たして書類不備がなければ、審査通過は容易な状況でした。

しかし、追加融資となる二回目以降だと通常の融資審査に近いものとなっており、初回の融資の成果(使用用途)や、今後の事業計画などがしっかりと審査されます
 

「前回の融資金が計画通り使われたか」、「追加融資をどのように使って売り上げを回復させるか」、ただ資金繰りが苦しいからという理由で追加の融資も簡単にされるわけではありません。

 

追加融資ができない要素

(1)返済期日を破っている

 
初回融資の返済に遅れがあると、追加融資は難しくなるでしょう。

返済期日を守ることも返済能力を判断する重要な要素です。審査担当者の信用を勝ち取るためにも、遅れることなく返済をしていきましょう。

 

(2)前回の融資からあまり時間が経っていない

 
前回の融資から、あまり時間が経過していない場合、追加融資は受けられません。

返済を重ねたり、決算や確定申告で良い結果を出すなど、客観的な実績を確認できないと、公庫も判断に困るからです。
 

急激な売上増加や大口受注予定があるなど、理由によっては審査を通過するかもしれませんが、最低でも一回は確定申告、決算を終えてからの方がお勧めです。

 

(3)税金が未納

 
全ての融資審査に共通することですが、日本政策金融公庫は税金の未納に関しては厳しく見ています。

資金繰りが苦しいからといって、所得税や法人税、消費税などの税金が未納の場合、審査に受かることはありません。

 

まとめ

追加融資は初回の融資とは違って、前回の融資の返済状況や、業績などの実績から判断されます。

コロナによって苦しい状況が続く中でも、それらの実績がきちんと出せていたり、売り上げ回復のビジョンがしっかりと提案できるのであれば、追加の融資は可能と言えます。
 

追加融資を受けられるか不安に思われる場合は融資専門の税理士に一度ご相談ください。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業を検討されている中で、自己資金が思ったよりも集まらないこともあります。

自己資金の不足は大抵の場合、創業融資によって補いますが、この創業融資を獲得するには融資審査を通過しなければなりません。
 

融資審査には、自己資金額が大きく影響してきます。

もし自己資金がゼロの状態だと、審査通過は厳しいと言わざるを得ません。
 

ただし、全く可能性がないわけでもありません。

本ページではゼロ資金創業を行う際に意識すべき事項をまとめています。是非一読ください。
 

自己資金がないと融資審査に不利

創業者を積極的に支援する日本政策金融公庫でも、融資審査では自己資金額を重要視します

というのも、公庫も国の金融機関ですから、回収ができない融資はしないのです。
 

自己資金額は、「会社の持続力」に直結します。

そのため、多く持っているなら、貸し倒れが起きにくく、回収確率も上がるわけです。また、融資の金額も高くなりやすいと言えます。
 

もちろん、創業計画書の内容やプレゼンが評価されて、自己資金なしで創業融資を得られる場合もあります。

ですが、自己資金があったほうがより有利であることは変わりません

 

ゼロ資金創業に意識すること

(1)自己資金の増額をもう一度考える

 
前述の通り、自己資金額が審査に影響する以上、ゼロ資金創業の前に創業のタイミングを見直しましょう。

少し期間を空け、自己資金を貯めてから創業するという選択もありです。
 

また自己資金にはなりませんが、ご家族や親族から資金の援助を受けるのも一つの方法です。

これらのお金は融資担当者に余剰資金として見てもらえるからです。
 

余剰資金は自己資金を強化する武器になるので、あるのとないのでは違います。

ご家族や親族から資金援助を受ける場合は、援助者と金額がわかるようにしておきましょう。

 

(2)事業計画の内容を再考する

 
創業のタイミングを変えたくない場合、事業計画の再考が必須です。

というのも、自己資金額は融資額に影響します。そのため少ない融資金額でも、事業が成り立つようにしておく必要があるからです。
 

事業運営にあたって、事務所の家賃や、備品購入費用、宣伝広告費など、削減できる費用がないか検討しましょう。

さらに複数の業者に見積もりを依頼する、備品を新品ではなく中古にするなど、方法は様々です。

 

こんな行動はNG

自己資金を多く見せるために、「見せ金」を用いることはNGです。

見せ金とは、相手を信用させるために見せるお金のことで

等です。
 

知人などに一時的にお金を借りて、自己資金に見せようとしても、必ずバレてしまいます

金融機関の融資担当者は申請者が資金を如何に貯めてきたか、その過程をチェックします。
 

怪しいと思った資金の経路を必ず確認します。

もし見せ金として判断された場合は、大きく信用を損なうので、融資は受けられません。

 

まとめ

ゼロ資金創業の場合、創業融資獲得はかなり厳しいものとなります。

審査を有利に進めるためにも自己資金は少しでもあった方が良いのです。
 

それでも、ゼロ資金創業を目指すのであれば、専門の税理士などに相談の上でチャレンジしてください。

創業融資は一度落ちてしまうとリトライに時間がかかってしまうからです。

 


 

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創業融資を受けたいのであれば、融資の審査を通過しなければなりません。

通過するかどうかは基本的に「返済能力の高さ」や「経営者としての能力」によって決まります。
 

しかし、「融資を受けるタイミング」が審査に不利に働く場合もあります。

 

創業融資が通りやすいタイミングとは

創業融資を申し込むタイミングは、個人なら税務署に届け出を出してからすぐ、法人ならば登記簿謄本が出来上がった時がお勧めです。

これらの理由は「実績が出ていない」からです。
 

もともと創業融資では経営実績は考慮されません。

ですが、創業後では経営実績が発生してしまい、それが減点評価の対象となり得るのです
 

創業した後は、想定外の事が起こるので、創業計画よりも赤字額や赤字期間が上回ってしまうことが多々あります。

つまり、どんなに下地を作った場合でも赤字になりやすいのです。
 

創業融資の担当者もその点は十分に理解していますが、創業後に申込をすると「数ヵ月分だけでも決算書を見たい」・「入金状況を見たい」と言われることがあります。

実際に赤字の状況を見ると、見ない時よりも担当者の印象が悪くなるのは言うまでもありません。

 

創業後しばらく経った後の融資のタイミング

創業後は決算直後(個人の場合は確定申告)が融資を受けやすいタイミングです。
 

これは、最新の実績を元に審査担当者が判断できるからです。

数字の上で利益が出ていれば、審査に通過しやすくなりますし、金利が下がる場合もあります。
 

なお、既に創業融資を受けている方は、

の二点をクリアしていれば、追加融資を検討して良いでしょう。

特に順調に売上が伸びているならば、決算書ができあがったタイミングで融資を申し込めば追加融資を受けられる可能性も高くなります。

 

コロナ禍での現在は注意が必要

現状、日本政策金融公庫の融資は新型コロナウイルス感染症に関連する案件が優先対応されています。

影響を受けた企業は多く、それらを救済しなければ、国内の経済状況が更に深刻になる怖れがあるからです。
 

そのため、現在では創業融資を受けるハードルは上がっているのです。

特に飲食店や観光業など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい事業で融資を受ける場合、審査はより厳しくなるでしょう。
 

金融機関としても、やはり返済確率が低い状況では安心して融資できないため、ある程度コロナが収束したタイミングで独立してほしいというのが本音です。

よって、希望の融資額を確実に受けるには、十分に検討した方が良いでしょう。
 

ただし、全く融資を受けられないわけでもありません。

起業のタイミングや業種を見直し、融資審査の各項目に対して従来以上に対策をすれば良いのです。
 

専門の税理士に相談するのも確実性を上げる方法ですので、お勧めです。

 

まとめ

創業融資を受ける時期について、解説いたしました。

創業融資の場合、専門の税理士に相談することで、融資を受けやすくなる可能性があります。
 

創業計画書作成のアドバイスや、面談への同席も行ってくれるからです。是非活用してください。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

資金繰り表」は会社や個人の現金収支をまとめたもので、一定期間のお金の動きを予測し、過不足の実態を知ることができます。

資金収支や、資金収支計画とも呼ばれ、創業計画書とは異なります。
 

一般的に、自己資金が不足していたり信用情報に問題があると、創業融資を受けることは難しいです。

しかし、創業計画書や資金繰り計画の完成度が高ければ、融資審査の通過も不可能ではありません

 

資金繰り表とは

まず、創業計画書とは事業開始から1年間の売上や利益を予測するものです。

これに対し、資金繰り表は、現金の収入と支出をまとめた表であり、資金不足に陥らないように、将来のキャッシュの予定表の役割も持っています。
 

つまり、融資されたお金を返せるかどうか、現物のお金がきちんと会社にあるのかを知る指標にもなります。

創業計画書はあくまで売上利益の予測なので、正確なお金の動きまでは掴めません。

 

利益と資金繰りは異なる

損益計算書や月次推移表は発生主義で集計します。

請求書を発行し、取引先に送った時に売上が発生しますが、請求書を送った段階では実際に入金はされていません
 

資金繰り表では現金主義の集計です。

請求書を送った段階ではなく、実際に入金された時に集計するのです
 

このように、集計タイミングが違うので、利益と資金繰りは異なる結果になることがよくあるのです。

発生主義だけで資金繰りをとらえると、黒字なのに資金不足となってしまうということが起こります。
 

その逆で、赤字なのに現金売上がたって資金が回っているケースもあります。

 

資金繰り表は必須か

資金繰り表は必須でない場合でも、提出した方が良いでしょう。

前述したように、創業計画書では正確なお金の動きまで掴めません。
 

審査担当者は、申込者の資金繰りを予測し、返済可能かどうかを見極めます。

そのため、審査通過には、返済が可能だという根拠を担当者にアピールしなければなりません。
 

資金繰り表を提示すれば、お金の流れが明確に伝わります

審査通過の確率を上げるものとなるので、準備しておいた方が良いでしょう。
 

特に請求から入金まで時間がかかる事業や、入金前に出金が発生する事業で創業する場合は、資金繰り表は大切です

損益も大事ですが、明確な資金繰り予測ができていれば、返済能力が高いと担当者にも分かってもらえます。

 

まとめ

資金繰り表はお金の動きを把握するものであり、融資審査では重要です。

リアルで説得力のある資金繰り表を作成し、面談での質問にも正確に回答できれば、能力がある経営者であると評価され、融資してもらえる可能性が飛躍的に高まります。
 

作り方がわからない場合は、創業融資専門の税理士に相談してください。

 


 

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創業時に利用しやすい融資として、日本政策金融公庫の創業融資と、信用保証協会の制度融資があります。

創業者は、どちらの金融機関を選ぶべきでしょうか?
 

二つとも利用するのも良いですが、どちらを優先して申請するかのは選ばなければなりません。

どちらも、良い部分がありますが、お勧めなのはやはり、日本政策金融公庫です
 

本コラムでは、その理由を挙げていきます。

 

融資獲得までの期間

日本政策金融公庫の創業融資と比較すると、制度融資では融資獲得までの期間が大幅にかかります

何故なら、金融機関の審査に加えて、保証協会の審査も受けなければならないからです。
 

日本政策金融公庫であれば、審査は公庫のみで大丈夫です。
 

創業をしようという時に融資獲得が遅れると、当然ながら創業スケジュールに影響してきます。

遅れれば遅れるほど、損失は増えていきます。

 

無担保・無保証

日本政策金融公庫における創業融資制度の最大の魅力は無担保・無保証です。

加えて、代表者保証まで不要のものもあります
 

代表者保証が不要ということは、もし事業廃止に追いこまれて、借金が返済できなくなっても、社長自身は免責されます。

その結果、再起への道のりも早まるでしょう。
 

しかしながら、制度融資では代表者保証は必ずついてきます

つまり、倒産しても社長が免責されることはありません。この違いはとても重要です。

 

金利

制度融資には、利子補給や信用保証料の補助があるため、一般の金融機関より金利は安いと言えます。

しかし、実質的な負担総額を見た時に、日本政策金融公庫とどちらが有利かは明確には言えません。
 

日本政策金融公庫では、信用保証料がつかないことや、さまざまな金利引き下げ措置があるからです。

 

融資額への影響

公庫は民間のビジネスを阻害しないよう、先に融資した民間金融機関と比較して低い金額しか融資しない傾向があります。

よって、日本政策金融公庫の申し込みを後にしてしまうと、希望していた融資額が得られない可能性があります。
 

そのため、最初は日本政策金融公庫に申請しておいた方が無難でしょう。

 

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資と保証協会の制度融資どちらがお勧めかと言われると、やはり日本政策金融公庫となります。
 

少なくとも創業資金を獲得するなら、まずは公庫にチャレンジしましょう。

その後、第二の資金調達先として、保証協会の制度融資を利用すれば良いのです。
 

創業融資も順序よく制度を使い分けていかないと、思わぬリスクを背負うことになります。

創業は効率さも求められますので、無駄のないルートで資金獲得をしていきましょう。

 


 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

寒い季節になり、新型コロナウイルス感染者数が再び増加しています。

厚生労働省の発表では全国の新規陽性者数が過去最多を更新しており、日本政府・全国の自治体共に対応に追われています。
 

経済の面でも、全国で続々と休業要請や時短要請がされており、厳しい状況となっています。

政府の金融機関である日本政策金融公庫でも、コロナによって影響を受けた個人や法人に対して低利の特別融資を受け付けていますが、申請が殺到している状態です。

 

コロナ禍での創業融資は可能か

前述したとおり、日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症対策の特別融資に関する問い合わせが多く、そちらに手を取られている状況にあります。

第三波がやってきたこともあり、この状況はしばらく続くものと思われます。
 

そのため、通常時と比較して創業融資を受けるハードルは上がっていると言えます。
 

特に飲食店や観光業など、現行でコロナウイルス感染症の影響を受けている業種で創業をする場合、融資審査は以前より厳しいものになるでしょう。

コロナ禍でも売上を確保して融資を返済していくには難度が高いからです

 

創業融資を受けるためにクリアすべきこと

希望する融資額を確実に獲得するには、新型コロナウイルス感染症が終息してから申し込む方が良いでしょう。
 

ただし、この状況がいつ終息するか予測が尽きません。

下手をすると、創業のタイミングを長い間見失う可能性もあります
 

コロナ禍にある現在では確かに融資のハードルは上がっていますが、融資を全く受けられないわけでもありません

各審査項目に対して従来以上に対策をすれば良いのです。

 

(1)自己資金

 
創業融資では自己資金は非常に重要です。

何故なら、通帳でどれだけ自己資金を貯めているのかによって、事業に対する計画性や熱意があることを伝えられるからです。
 

逆に自己資金が0円の場合は厳しいと言わざるを得ません

制度によっては自己資金額要件がないものもありますが、コロナ禍で融資のハードルが上がっている以上、自己資金は通常より多めに準備して臨みましょう。

 

(2)信用情報

 
クレジットの返済や公共料金の支払い等が頻繁に遅れているなど、信用情報に傷がある場合は融資を受けるのは難しいでしょう

事前にCICなどの信用情報機関に問い合わせをして、自身の状況を確認しておきましょう。

 

(3)状況を踏まえた創業計画を考えてあるか

 
客観的に見て妥当か、売上の見通しに根拠があるかが重要です。

顧客リストや見積書など、基準となるデータを準備して、しっかりした計画書を作成しましょう。
 

また、コロナ禍でも創業する理由や、売上確保の対策もしっかりと考えておきましょう

多くの事業者が売上を落とす中でどのように経営していくか、合理的かつ具体的に説明できるようにしておく必要があります。
 

公庫の担当者もコロナ禍で創業支援に慎重になっています。

しかしながら、納得の行く説明ができれば、必ず融資をしてくれるはずです。

 

まとめ

コロナ禍にある現在では、創業融資の獲得は簡単ではありません。

しかし、前述した項目をクリアできるように、しっかり準備をしておけば融資を受けられます。
 

確率を上げるために、創業融資サポート専門の税理士に相談するのもお勧めです。

 


 

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