創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

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税理士・行政書士の藤本尚士です。

日本政策金融公庫は公の金融機関として、個人や中小企業にも積極的に融資をしています。
よって、創業期に利用できる創業融資制度は資金調達方法の一つとして広く使われています。

ただし、申請者全員に融資がされるわけではありません。審査通過率はおよそ半分と言われており、二人に一人は落ちる計算になります

公庫も金融機関ですから、返済の可能性が低いと判断した人には融資をしません。
審査に落ちてしまう方々は、そのような貸し倒れのリスクがあると担当者に思われた人です。

では、結果的に融資に失敗してしまったらどうなるか。

一度審査に落ちると公庫側に履歴が残ってしまうため、 最低でも半年はチャレンジができません。と言うのも、半年は落ちた要素を是正する期間だからです。

公庫の創業融資の審査で落ちる場合、短期間で改善できないケースがほとんどです。
よって、短期間で再度申し込みしても、ほとんど審査に通過できないのです。

悪かった部分を見直し、必要書類を改善し、面談対策などをするなどして、万全な体制で次回の審査に臨む必要があります。

 

日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の対処

(1)原因分析と次回への対策

 
審査に落ちた場合にやるべきは、原因分析と改善です。

例えば、創業計画の内容に問題があるのであれば、計画書を読み返し、内容を練り直します。税金などを滞納していたのであれば、きちんと支払っておきましょう。
融資の希望額が高すぎたのであれば、金額を再考する、もしくは自己資金をもう少し貯めたり、担保を用意しましょう。

大事なのはまず原因を分析すること、原因が不明なら対策を講じることができません。

なお、融資審査では、担当者が複数の要素をまとめて総合的に融資可能かどうか判断します。
なので、改善ポイントが多くあれば、全て改善するように努めましょう。

ちなみに融資担当者は、審査に落ちた理由を教えてくれません。なので、分析は非常に大事です。

 

(2)他の資金調達方法を探す

 
日本政策金融公庫の審査に落ちた場合、前述した通り是正期間を置く必要があります。
是正期間は半年と長い期間になるので、公庫の融資以外で資金調達を検討するのも良いでしょう。

例えば、補助金や助成金、クラウドファンディングなども資金調達方法の一つですから、試してみるのも良いでしょう。

また、公庫以外の金融機関に創業融資を申し込むのも良いでしょう。信用保証協会が間に入る融資制度の場合、信用保証協会の保証があることで金融機関の融資審査が通りやすくなるため、公庫と並んで創業者に利用されています。

ただし、信用保証協会と金融機関と審査の数が増えるので、公庫よりも融資までの時間がかかることに注意です。

 

(3)融資に強い税理士にサポートを依頼する

 
創業融資の成功率を上げるために、専門家のサポートを受けるのも良いでしょう。
専門家の力を借りた場合、審査通過率は90%を超えるといわれています。

専門家であれば、創業計画書作成のノウハウを持っていますし、融資担当者が疑問に思う点なども理解しているので、しっかり準備することが出来ます。

ご自身で申請するよりは専門家に任せた方が確実にいい結果につながりますし、スムーズに手続きも進むので、サポートを受けて損はないでしょう。

 


 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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税理士・行政書士の藤本尚士です。

創業融資を受ける場合、返済期間を考えなければなりません。できる限り早く返したいという思いから、期間を短くしてしまう人もいますが、短期間の返済は大きな負担となります

返済期間は無理のないように、長めに考えた方が良いのです。実際に返済期間の設定を間違えると、資金繰りが厳しくなって廃業の可能性も高まります。

 

返済期間はできるだけ長く設定する

日本政策金融公庫の場合ですが、通常の融資を受ける際の返済期間は創業時に利用できる「女性、若者/シニア起業家支援資金」だと、返済期間設備資金で20年以内(据置期間2年以内)、運転資金で7年以内(据置期間2年以内)となります。

返済期間は、できるだけ長く設定することを推奨いたします。というのも、返済期間を長めにしておけば、月々の返済負担が軽くなり、資金繰りにも余裕が生まれるからです

創業後、事業が軌道に乗るまでには意外と時間がかかります。無理をして早く返済しようとすると、月々の負担が重くなり、資金繰りは一層厳しいものとなるでしょう

日本政策金融公庫の担当者は短めの返済期間を提案してくれることもありますが、返済期間はできるだけ長く設定した方が良いと言えます。

もちろん、何も考えずに返済期間を限度一杯にするというのも良くありません

返済期間が長いと、元本の支払いが遅くなるため、利息の総支払額が多くなる、というデメリットがあるからです。また、支払が終わらないと追加融資が難しくなる場合もあります。

以上のことから、返済期間は長期でも短期でも双方にメリットデメリットがあるため、これらを考慮した上で返済期間を検討しなくてはなりません。

 

返済期間の計算方法

返済期間の設定は、入ってくるお金と出ていくお金を考えて、手元に残るお金の範囲内に年間の返済額が収まるようにしておきましょう

返済額が手元にあるお金を超えてしまう場合は、当然ながら資金繰りが苦しくなっていきます。

すぐ売上が立つ見込みがあるのであれば、返済期間を短く設定し、早めに返済を終わらせることができますが、創業後に売上がすぐに立つことは難しいでしょう。

そのため、創業時のキャッシュフローには余裕値を必ず考慮しましょう。余裕を見ることで無理のない返済期間を設定することができます。

 


 

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起業時の資金調達方法はいくつかありますが、広く活用されているものに創業融資があります。

創業融資とは文字通り、創業前もしくは創業直後の個人・法人が対象で、地方自治体の他、信用保証協会、民間金融機関も実施しています。

しかし、最も活用されているのは、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が行なっているものです。公庫は公的金融機関ということで、個人や法人問わず実績のない方にも積極的に融資をしているからです。

そんな公庫の創業融資への申し込みの際には必要な資料が6点ほどあります。

 

日本政策金融公庫「創業融資」の申込時の必要書類6点

 

借入申込書

借入申込書は公庫の融資制度に申込みするための書類です。
事業者の情報や融資の申込金額などを記入します。

資料は日本政策金融公庫のホームページからダウンロード可能です。

★参考記事:日本政策金融公庫 借入申込書PDFダウンロード

 

また、公庫の各支店の窓口でも入手できます。

 

創業計画書

創業計画書とは、創業をした動機や経営者略歴、事業内容、必要資金とその調達方法などを記入する書類です。

融資の審査で重要視される書類のため、しっかりと内容を検討した上で書かなければなりません。

書類自体は借入申込書と同じ様に、ホームページからダウンロードするか、公庫の各支店で入手します。支店では記入例を作成している場合もあるので、書き方の参考のために、申込予定先の支店に問い合わせても良いでしょう。

★参考:日本政策金融公庫 創業計画書PDFダウンロード

 
なお、「資金繰り計画書」は必ずしも作成する必要はありませんが、作っておけば創業後にかかる費用・利益予測についての根拠資料となるため、公庫担当者へのアピールにもなります。

 

見積書(資金使途が設備資金の場合)

必要資金に設備資金が含まれる場合、設備に関しての見積書が必要です。設備の購入予定先に見積書を作成してもらえば良いでしょう。

 

創業のために既に使った資金の領収書のコピー

創業前に自己資金で購入したものがあれば、領収書のコピーを準備します。

この書類を提出すれば、自己資金額が減った根拠となり、減った分を「みなし自己資金」として審査上で評価してもらえます。

 

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の原本と定款のコピー(法人のみ)

申込が法人なら、履歴事項全部証明書を提出します。

登記事項に変更が生じている場合には、そのまま証明書を取得するのではなく、必ず変更登記をした上で取得するようにしましょう。

 

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

融資において不動産担保を希望する場合、対象不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書を一緒に提出します。もし、不動産に抵当権等が設定されているなら、共同担保目録付のものを提出します。

不動産担保を提供する場合は、金利が低くなるというメリットがあるので、担保するものがあれば、一度検討しましょう。

 


 

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創業融資を受けるのであれば、絶対におさえておきたいのが日本政策金融公庫です。公庫では起業したばかりの個人や新設法人への融資を積極的に行っているからです。

民間の金融機関の融資だと「実績がない」などの理由から審査が通りにくくなっています。仮に通ったとしても利率が高いなど、デメリットが大きくなってしまいます。

では、公庫に創業融資を申し込みに行く際には、一体どこの支店にいくべきでしょうか。

 

日本政策金融公庫への申し込みは担当エリアで

日本政策金融公庫に創業融資の相談に行く場合、必ず担当エリアに行きます。

この場合の担当エリアは個人なら開業場所。法人であれば、本店所在地のエリアを担当する支店に申込みます。

担当エリアは日本政策金融公庫のホームページから確認しましょう。

★参考記事:日本政策金融公庫HP

 

個人での開業の場合、自宅開業なら家の住所を管轄する支店を探します。もし、開業場所が自宅とは違う住所であれば、開業場所の住所の管轄支店を探しましょう。

開業場所が原則優先されるので、事務所が自宅で、お店が別の場所にある場合は、お店の住所を管轄する支店に行くことになります。ただし、希望する場合は自宅住所を管轄する支店に申込むこともできます。

法人の場合は「本店所在地のエリアを担当する支店に申込む」のが原則です。

 

創業融資の審査期間はどれくらい?

創業融資の審査期間は、公庫の新創業融資制度の場合でおよそ1ヶ月程度です。

融資までの期間が開いてしまうのは融資審査があるからです。申し込み後、すぐにお金が借りられるわけではありませんので、注意しましょう。また、失敗してもすぐに再挑戦できるわけでもないため、申し込む際には万全の準備をして臨むべきです。

不安な場合は、税理士等に融資のサポートを依頼すると良いでしょう。

融資に強い税理士がサポートしている場合、創業計画書の作成にアドバイスをもらえるため、完成度の高いものができます。そうなれば、審査を有利に進められ、融資獲得のチャンスも高まるからです。

熊本で創業融資を獲得したい方は実績抜群の弊法人まで是非ご連絡ください。

 


 

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日本政策金融公庫が実施する融資制度や信用保証協会を仲介する融資は実績のない個人や法人でも借りやすく、また金利も通常の融資よりも安く設定されています。

そのため、創業後の資金調達の手段として多くの人が活用しています。しかし、公庫の融資は振り込みまでに1か月程度かかるため、少々のタイムラグが発生します。信用保証協会の融資に至っては、審査の回数も多く、その倍はかかります。

そのため、すぐにお金を貸してくれるからと、資金調達にカードローンやキャッシングを利用してしまう方が多いです。

カードローンやキャッシングは借りるまでの期間は確かに短いですが、その分金利が高くなるデメリットがあります。そして、一旦、カードローンやキャッシングで借りてしまうと、公庫などで創業融資を受けることが難しくなります。

 

借金がある場合、創業融資を受けることは難しい

カードローンやキャッシングでお金を借りたら、公庫の創業融資にどう影響するのか。
結論から言えば、借金を抱えていることになるので、創業融資の審査では不利に働きます

そもそも借金を抱えている場合、公庫の担当者から返済能力を危惧されるため、融資の審査に落ちる可能性が高いのです。公的金融機関で、起業を積極的に支援している日本政策金融公庫と言え、返済が見込めない相手にはお金を貸しません。

ただし、100%融資が通らないかと言われると、そんなこともありません。前もってキャッシングでお金を借りているのであれば、どのような理由で借りて、計画通りに返済できているか、これらを公庫の担当者に上手く説明できれば、印象は変わる可能性があります。

しかし、日本政策金融公庫側としては借り換えを防ぎたいので、相応の理由があって、返済状況が良くなければ日本政策金融公庫の審査は確実に落ちるでしょう。

 

借金を隠し通すことは不可

黙っていれば良いと思う方もいますが、日本政策金融公庫の審査では、借金を隠し通せません。
担当者が面談や審査の際に必ず、借金の有無を確認しているからです。

担当者は、事前に申込者の信用情報を見ているので、借金があれば必ずバレてしまうのです。

 

まとめ

すぐにお金を貸してくれるからと、公庫や保証協会の融資の前にカードローンやキャッシングでお金を借りるのは避けるべきでしょう。
まずは、公庫の創業融資にチャレンジすることをお勧めいたします。

審査が通るか不安な方は創業融資サポート専門の税理士にご相談ください。
創業計画書の作成アドバイスのほか、面談にも同席するので融資獲得の可能性も上がります。

 


 

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会社を設立する際に資本金をいくらにするかは会社を立ち上げる方の自由です。
しかし、最低資本金の概念が撤廃されたため、現在では、資本金1円の会社も設立可能です。

ただし、資本金が少なければ、取引先からの信用は下がりますし、法人口座の開設にも影響が出てしまいます

資本金の額を決める際には、これらのデメリットも踏まえた上で決定しなくてはなりませんが、では、資本金額は創業融資獲得にどんな影響を及ぼすのか、1円会社でも行けるのか、本記事で述べていきます。

 

自己資金と資本金の違い

自己資金とは創業時の元手資金のことですが、「預貯金通帳で確認できて出どころも確かなもの」と「返済義務のないもの」です。
よって、出どころがわからないタンス預金や、知人から借りているお金は自己資金に該当しません。

これに対し、資本金とは立ち上げる方が自ら用意したお金や、株主などの出資者から受け取ったお金であり、会社設立後の資金となりますが、知人からの借り入れも含む可能性があります。

つまり、借入金が含まれる可能性があるので自己資金は資本金と同額にはなりません。このことは創業融資の審査でも同様です。

 

自己資金額が最も重要

日本政策金融公庫の創業融資はもちろんのこと、民間の金融機関の創業融資においても、自己資金額は非常に重視されます。

これは返済不要でいざという時に使えるお金が多いほど、事業は安定するからです。
そのため、自己資金が多いほど審査に有利で、借入額も増えることになります。

なお、資本金のどこからどこまでが自己資金になるかは、金融機関の判断によるので、資本金が低いからといって創業融資の審査が不利になるとも言い切れません。

資本金が1円でも、自己資金がたくさんあれば創業融資は獲得できるからです。

しかし、創業後のビジネスでの対外的な信用を考慮すれば、現実的ではありません
一般的な会社から見て「常識的ではない」と、評価が低くなってしまうからです。

融資に関してだけではなく、このような点も踏まえて資本金額は決定するようにしましょう。

 


 

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創業融資を受けたものの、その後の経営状態が良くならず、追加融資も難しい場合、借入条件の変更を行います。

これは「リスケジュール」と言う手法ですが、経営状況改善には大切な策の1つになります。

 

リスケジュールは選択肢の一つ

起業後に思ったように業績が伸びないケースは非常に多いです。
その状態を続けていけば、最悪の場合、倒産の可能性もあります。

返済が厳しくなる前に検討する項目の一つに、リスケジュールがあります。

日本政策金融公庫を含む金融機関から借り入れを行っており、その返済が今後あるいはすでに難しい状況に陥りそうになったら、できるだけ早期内に返済計画を見直す必要があるでしょう。

そのため、金融機関側に返済を一定期間猶予してもらい当初の契約を変更してもらうよう交渉します。

 

どのタイミングで交渉を開始するのか?

経営状態が悪化し資金繰りが厳しくなっている状態なら、すぐに借入先である金融機関に借入金の条件変更のお願いをしましょう。
すでに資金繰りにショートした段階だと、返す当てがなくなるので交渉が難航します。

日本政策金融公庫は、一般にはリスケジュールに応じ難いと言われていますが、担当者としてもリスケジュールせずに貸付先が倒産してしまっては困るわけで、きちんと交渉すれば応じてくれます。

 

リスケジュールに欠かせない経営改善計画書

リスケジュール交渉を行う際に欠かせないのが、経営改善計画書です。

現在どんな財務状況にあり、この先の資金繰りがどのように見込まれるのかを明確にしておきます。

 
具体的かつ根拠のある予測を立てているのであれば、リスケジュールに応じてくれる可能性は高まります。

リスケジュールに応じてくれた後は、金融機関からの信用を裏切らないように、交渉した期間内に経営改善ができるように努めなければなりません。

 


 

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光熱費や税金の支払い状況は融資審査のポイント

創業融資の審査において、公庫の担当者が重要視するポイントがいくつかあります。
その中にはネガティブな要素もあります。つまり、それに該当すれば審査に落ちる可能性が高くなるものです。

NGポイントの一つは「光熱費や税金の滞納」です。
よく払い忘れることがある方は要注意です。

税金には「先取特権」があり、税金を滞納していると、財産を差し押さえられたりします。
つまり、貸す側としては融資金が、税金の滞納のせいで差し押さえられるリスクがあるということです。

事業の活動資金が、税金の支払いに充てられれば、思った通りの事業経営が出来なくなり、返済不能に陥ってしまいます。

そもそも、税金や光熱費を滞納すること自体、信用を損なう行為です。
税金や光熱費程度を滞納する=返済金も滞納させる印象を持たせるからです。

よって、公庫を含めほとんどの金融機関は税金を滞納している人にはお金を貸してくれません。

 

未納や滞納は解消しておく

創業融資の審査では、源泉徴収票や確定申告書、貯金通帳等から公共料金や税金の支払状況が適切かどうか確認されます。
そこで未納や滞納が発覚すれば、経営者の返済能力が低いと見られます。

そのまま審査を受けても落とされる確率が高いので、支払いを済ましておくべきです。
融資を受けようと計画しているのであれば、少なくとも融資を受ける6ヶ月前から期日通りに払いましょう。

期日に遅れがちな方は、水道光熱費や税金をクレジットカード支払いに切り替えることも対策のひとつです。
もし、税金や公共料金を支払えない状態であるなら、融資を申し込む前に生活の立て直しをするべきです。

なお、国民年金と国民健康保険を確認する書類の提出はないですが、今後審査基準に加えられる可能性もあるので、年金や国民保険の滞納もしないようにしておきましょう。

 


 

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起業時の資金調達として是非とも獲得したい創業融資。
融資審査の通過が最重要事項ではあるものの、借りる際の「金利」にも気を付けたいところ。

できるだけ低い金利で融資を受けた方が、後の返済負担も軽くなるからです

日本政策金融公庫では複数の創業融資制度がありますが、制度ごとに多数の金利プランがあります。
できるだけ金利を安くするにはどうすれば良いか、解説いたします。

 

日本政策金融公庫の金利体系

公庫の金利は「基準利率」がベースです。基準利率はその融資制度で一番高い金利です。ただし、基準利率の中でも振れ幅があり、どの利率になるかは借入期間や保証人をつけるか等で異なるのです
(他にも、融資金額の用途や融資期間等々で変わってきます。)

そして、一定要件を満たせばお得な特別利率=「特利」が適用されます

この特利は、申請者が開業する業種、年齢など、制度ごとに条件が決まっています。
事業計画に都道府県からの承認や認定があることで特利が適応されるケースもあります。

 

創業融資で金利を下げるには

(1)担保の有無

 
日本政策金融公庫は起業直後で実績のない個人や法人にも積極的に融資を行います。
そのため、申し込みしやすいように、担保は基本的に不要です。
 
しかし、逆に担保を用意することで金利は下がります。貸す側からすれば担保があることで、貸し倒れリスクが軽減されるからです。担保の分だけ、金利を減らしてくれるというわけです。

 

(2)保証人の有無

 
公庫では保証人も不要な融資プランがあります。
「新創業融資制度」は正にそれで、担保や保証人も不要な制度です。

そのため、あえて担保を設定したり、代表者が連帯保証人になったりすれば、金利を下げることができるのです。

 

(3)特利の適用条件を満たす

 
前述したように特利は基準利率よりもお得ですから、適用されれば低い金利で融資が受けられます。

特利の適用条件は、融資制度によって異なりますから、日本政策金融公庫の窓口やHPで条件をチェックしておきましょう。

 


 

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日本政策金融公庫は、政府が100%出資する公的金融機関であり、地域経済の活性化を目的に創業融資に力を入れています。

よって、一般の金融機関と比較して、創業したばかりで実績のない個人や企業であっても融資を受けやすくなっており、かつ無担保や無保証保での融資も可能になっています。

ただし、誰でも融資を得られるわけではなく、申し込み後に面談と実地調査を経て融資可能かどうか判断されます。
今回は、担当者との面談の前後で行われる現地調査を解説します。

 

公庫の現地調査とは

日本政策金融公庫では、創業計画の妥当性を判断するため面談に加えて、事業所や店舗の予定地にて審査担当者が調査を行います。

申込内容が正しいかどうか、申請者の居住実態を確認することもこの調査に含まれます
申込人の同席を求めることもあれば、そうでない場合もあります。

以下はポイントとなる部分です。
 

(1)住所や事務所が書類どおりか

 
書類に記載された住所が正しいか、事務所や店舗があるか確認されます。

記載された事務所がない場合は、審査に落ちてしまう可能性があります(いい加減な住所を記載していれば、信用を無くすのも当然です)。

 

(2)記載した業種と合っているか

 
例えば、飲食店として申込をしたのに、店舗予定地ではキャバクラのような風俗店を思わせる外装工事がされているケースがあります。

現地の店舗が創業計画書の内容と違ったものであれば、融資に落ちる可能性は高いでしょう
(そもそも、キャバクラ等で、創業融資を受けるハードルは相当に高いのです)。

業種や業態が異なるのであれば、売上やかかる経費も変わるので、収支計画に影響します。
そういった意味でも、事業所や店舗の実態が違うことは大きなマイナス要素です。

 

(3)周辺環境

 
周辺環境のチェックも現地調査では兼ねられています。

例えば、お弁当販売を営む事業であれば、周辺環境は売上に直結します。
しかし、周辺にオフィスや工場、駅がない地域であるなら、審査担当者は収支計画に疑問を持つでしょう。

周辺環境と実際にやろうとしている業態に相違がある場合、これも審査落ちの可能性が高くなります。

 

まとめ

担当者の面談も大切ですが、現地調査も融資獲得には重要です。

現地調査で審査落ちしないためには、虚偽の申請は絶対にしないこと。業種や業態など不明点は、記載前に日本公庫へ確認することが大切です。

 


 

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