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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

経営革新等支援機関をご存知ですか？
 

聞き慣れない方もいるかと思いますが、経営革新等支援機関は「税務や金融、企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定レベルに達している」と国から認定された支援機関です。

中小企業や小規模事業者にとっては、経営や融資の面で強い味方となります。
 

本コラムでは、経営革新等支援機関の概要や、依頼するメリットについてご紹介していきます。

 

経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関（認定支援機関とも言います）は、専門知識および実務経験が一定レベル以上の者に国が認定する公的支援機関で、中小企業や小規模事業者が安心して経営相談のできる存在です。
 

商工会・商工会議所・金融機関の他、税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士等が認定を受けています。

 

経営革新等支援機関に依頼できること

主に依頼できることは以下の通りとなります。

●創業支援
●事業計画作成支援
●事業承継
●M&A
●生産管理・品質管理
●情報化戦略
●知財戦略
●販路開拓・マーケティング
●人材育成
●人事・労務
●海外展開
●BCP作成支援
●物流戦略
●金融・財務
●その他

 

認定された支援機関によって相談・支援できる分野は異なってきます。

課題に応じて必要な認定支援機関を見つけましょう。

 

利用メリット

経営革新等支援機関に依頼するメリットは多くありますが、ここでは融資に関する主なメリットを紹介します。
 

（１）日本政策金融公庫の支店を指名できる

 
日本政策金融公庫で融資を受ける際、融資希望者自身で申込む場合は創業予定地の管轄支店でしか申し込めません。

しかし、経営革新等支援機関を仲介すれば支援機関が指定する支店で融資を受けることが可能です。
 

支援機関と関係性のある支店の方が融資成功率も上がります。

 

（２）中小企業経営力強化資金を利用できる

 
日本政策金融公庫には、「中小企業経営力強化資金」という融資制度があります。

これは経営革新等支援機関の指導や助言を受けて事業計画書を策定することで、利用ができる仕組みになっています。
 

無担保・無保証人でおよそ2,000万円までの融資が可能な上（担保付きの場合の融資限度額は7,200万円まで）、自己資金要件もないので、創業時に利用したい制度です。

★参考記事：日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」について

 

（３）信用度が上がる

 
どの機関でも、知らない人や実績のない人にお金を貸すには抵抗があります。

そのために、創業計画書や事業計画書などから融資可能かどうか判断します。
 

この時、ご自身で策定されるよりも認定支援機関のサポートを受けた方が融資成功の可能性が高くなります。
 

なぜなら、支援機関は国が認定したプロだからです。

支援機関を経由することは「この人にお金を貸しても大丈夫」というお墨付きをもらうことになります。

 

まとめ

経営革新等支援機関には税務、金融、経理、計画策定など、様々な分野についての相談ができます。
 

ただし、機関によって実績や得意分野は異なるので、依頼する場合には自社の要望をしっかりと伝えましょう。

 

 

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