創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

 

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起業時の資金調達方法はいくつかありますが、広く活用されているものに創業融資があります。

創業融資とは文字通り、創業前もしくは創業直後の個人・法人が対象で、地方自治体の他、信用保証協会、民間金融機関も実施しています。

しかし、最も活用されているのは、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が行なっているものです。公庫は公的金融機関ということで、個人や法人問わず実績のない方にも積極的に融資をしているからです。

そんな公庫の創業融資への申し込みの際には必要な資料が6点ほどあります。

 

日本政策金融公庫「創業融資」の申込時の必要書類6点

• 借入申込書
• 創業計画書
• 見積書
• 創業のために既に使った資金の領収書のコピー
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の原本と定款のコピー（法人のみ）
• 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

 

借入申込書

借入申込書は公庫の融資制度に申込みするための書類です。
事業者の情報や融資の申込金額などを記入します。

資料は日本政策金融公庫のホームページからダウンロード可能です。

 

また、公庫の各支店の窓口でも入手できます。

 

創業計画書

創業計画書とは、創業をした動機や経営者略歴、事業内容、必要資金とその調達方法などを記入する書類です。

融資の審査で重要視される書類のため、しっかりと内容を検討した上で書かなければなりません。

書類自体は借入申込書と同じ様に、ホームページからダウンロードするか、公庫の各支店で入手します。支店では記入例を作成している場合もあるので、書き方の参考のために、申込予定先の支店に問い合わせても良いでしょう。

 
なお、「資金繰り計画書」は必ずしも作成する必要はありませんが、作っておけば創業後にかかる費用・利益予測についての根拠資料となるため、公庫担当者へのアピールにもなります。

 

見積書（資金使途が設備資金の場合）

必要資金に設備資金が含まれる場合、設備に関しての見積書が必要です。設備の購入予定先に見積書を作成してもらえば良いでしょう。

 

創業のために既に使った資金の領収書のコピー

創業前に自己資金で購入したものがあれば、領収書のコピーを準備します。

この書類を提出すれば、自己資金額が減った根拠となり、減った分を「みなし自己資金」として審査上で評価してもらえます。

 

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の原本と定款のコピー（法人のみ）

申込が法人なら、履歴事項全部証明書を提出します。

登記事項に変更が生じている場合には、そのまま証明書を取得するのではなく、必ず変更登記をした上で取得するようにしましょう。

 

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

融資において不動産担保を希望する場合、対象不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書を一緒に提出します。もし、不動産に抵当権等が設定されているなら、共同担保目録付のものを提出します。

不動産担保を提供する場合は、金利が低くなるというメリットがあるので、担保するものがあれば、一度検討しましょう。

 

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創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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