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税理士・行政書士の藤本尚士です。

創業融資を受ける場合、返済期間を考えなければなりません。できる限り早く返したいという思いから、期間を短くしてしまう人もいますが、短期間の返済は大きな負担となります。

返済期間は無理のないように、長めに考えた方が良いのです。実際に返済期間の設定を間違えると、資金繰りが厳しくなって廃業の可能性も高まります。

 

返済期間はできるだけ長く設定する

日本政策金融公庫の場合ですが、通常の融資を受ける際の返済期間は創業時に利用できる「女性、若者／シニア起業家支援資金」だと、返済期間設備資金で20年以内(据置期間2年以内)、運転資金で7年以内(据置期間2年以内)となります。

返済期間は、できるだけ長く設定することを推奨いたします。というのも、返済期間を長めにしておけば、月々の返済負担が軽くなり、資金繰りにも余裕が生まれるからです。

創業後、事業が軌道に乗るまでには意外と時間がかかります。無理をして早く返済しようとすると、月々の負担が重くなり、資金繰りは一層厳しいものとなるでしょう。

日本政策金融公庫の担当者は短めの返済期間を提案してくれることもありますが、返済期間はできるだけ長く設定した方が良いと言えます。

もちろん、何も考えずに返済期間を限度一杯にするというのも良くありません。

返済期間が長いと、元本の支払いが遅くなるため、利息の総支払額が多くなる、というデメリットがあるからです。また、支払が終わらないと追加融資が難しくなる場合もあります。

以上のことから、返済期間は長期でも短期でも双方にメリットデメリットがあるため、これらを考慮した上で返済期間を検討しなくてはなりません。

 

返済期間の計算方法

返済期間の設定は、入ってくるお金と出ていくお金を考えて、手元に残るお金の範囲内に年間の返済額が収まるようにしておきましょう。

返済額が手元にあるお金を超えてしまう場合は、当然ながら資金繰りが苦しくなっていきます。

すぐ売上が立つ見込みがあるのであれば、返済期間を短く設定し、早めに返済を終わらせることができますが、創業後に売上がすぐに立つことは難しいでしょう。

そのため、創業時のキャッシュフローには余裕値を必ず考慮しましょう。余裕を見ることで無理のない返済期間を設定することができます。

 

 

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