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起業を考えている人や創業直後の資金調達方法として多く利用されているのが、公庫等の創業融資制度です。
融資面談で金融機関側から妥当と認めてもらえれば、お金を貸してもらえます。

ただ、融資を受けた後に、さらに設備投資や人員増加が必要となり、追加で資金が必要になることもあります。
この場合も、創業融資の追加融資を申し込めば、条件次第で更に融資をしてもらえる可能性があります。

しかし、その際の金額は「一体どれだけになるのか」を知りたい方もいらっしゃると思います。
今回のコラムでは、追加融資でどれだけ借りられるのかお答えいたします。

 

追加融資してもらえる額は返済分が基本となる

日本政策金融公庫の追加融資では、返済状況に特に問題がなければ、基本的に返済分と同じ金額を追加で借りられます。
例えば、最初に2,000万円の融資を受け、そのうち800万円を滞りなく返していれば、同額の800万円を借りられる可能性が高いでしょう。

一度目の融資を半分ほど返しているか、少なくとも3分の1以上は返済しているタイミングが良いとされています。
返済がほとんどされていなかったり、滞納があったりする状況では、追加融資は受けられないでしょう。

 

追加融資獲得のポイント

一度目の創業融資審査では、自己資金額（資本金額）やその貯め方、計画書の完成度、面談での説明を通して、経営者資質と事業の実現性が判断されます。
妥当だとされれば、融資獲得となります。

しかし、追加融資の場合ですと、実績重視となります。
実績とは「滞納がなく返済を続けているか」「決算で利益が出ているか」の二点です。

前者は、借りたお金をきちんと返済できていれば、能力と責任が妥当だとみなされます。
期限を守っていなければ、追加融資はできないでしょう。

後者は、利益をきちんと出せている＝将来性のある会社という期待感が持てるので、融資をしてもらいやすくなります。
実際に利益を生む方が計画書で描く将来性よりも説得力があることは言うまでもありません。

なお、金融機関は公庫であっても民間であっても決算書内容が非常に重要視されます。

 

追加融資が難しくなる要素

（１）返済期日を破っている

 
融資の返済に遅れがあると、追加融資は難しくなります。

返済期日の厳守も信用に絡む重要な要素ですから、遅れることなく返済をしておきましょう。

 

（２）前回の融資から時間が経っていない

 
あまり時間が経過していないと、客観的な実績が確認できないため、追加融資がしてもらえません。
（急激な売上増加や大口受注予定がある等の特殊な場合を除きます。）

最低でも一回は確定申告や決算を終えた後に追加融資の申し込みをしましょう。

 

（３）税金に未納や滞納がある

 
これは追加融資に限ったことではありませんが、日本政策金融公庫は税金の未納・滞納に関しては厳しくなっています。

資金繰りが苦しいからという理由で、所得税や法人税、消費税などの税金が未納になっていると、追加融資の申請は通りません。

 

まとめ

 
追加融資してもらえる金額は返済分が基本となります。

ただし、少ししか返済していない状況では追加の融資はしてもらえません。
半分ほど返しているか、3分の1以上は返済している状態で申し込みをしましょう。

 

 

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