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創業前後の資金調達といえば、日本政策金融公庫の創業融資ですが、信用金庫の創業融資を利用する方法もあります

信用金庫は地方銀行よりも地域密着型の金融機関で、該当地域の個人事業主や中小零細企業を支援する目的があります。
 

そのため、民間の銀行と比較すると創業時の資金が借りやすくなっています。

 

信用金庫とは

信用金庫は営利目的でない地域金融機関で、信用金庫法によって設立されています。

信用金庫はその地域の個人や中小零細企業の支援を通して、地域経済の活性化を目的としています。
 

ただし、営利目的ではないといっても、無条件で融資してくれるわけではありません。

公庫と同じく返済能力がないと判断されれば、融資審査で落とされてしまいます

 

信用金庫の創業融資

信用金庫の創業融資は「信用保証協会の創業融資」か「保証協会無しのプロパー創業融資」の二つに分かれます。
 

(1)信用保証協会付の創業融資

 
信用保証協会を通す方法です。信用保証協会が保証をすることで、実績のない個人や企業であっても融資を受けやすくなるメリットがあります。

信用金庫相手の創業融資でも、この信用保証協会の保証付き融資が主流となっています。
 
なお、この方法では、信用保証協会から保証を申し込む場合と、信用金庫経由で保証に申し込む場合があります。

信用金庫経由で保証に申し込むと、手続きが信用金庫のみになるので、申し込みから審査までの流れがスムーズになる傾向があります。

 

(2)保証協会無しのプロパー創業融資

 
信用金庫独自で、信用保証協会などを介さず直接融資するプロパー創業融資もあります。

プロパー融資の金利は企業実績があれば、1%前後の金利で融資を受けることができますが、創業時には実績がないので、保証付融資よりも金利が高くなったり、融資限度額も少額になる可能性があります。(保証協会が仲介しないと、貸す側のリスクも上がるため。)
 
場合によっては、不動産等の担保が条件になっている場合もあります。

 

信用金庫における融資の前提条件

信用金庫は「該当地域の経済活性化」を目的とし、地区の会員制度によって運営しています。

よって、融資を受ける際にはその地域に住んでいるか、営業所を持っているかが問われます
 
個人事業主なら該当地区に居住もしくは勤務しているか、企業であれば本店か営業所があるかが、前提となります。

 

融資審査について

中小零細企業の支援を積極的に行っているとはいえ、創業計画をしっかりと作成し、面談でアピールできなければ、融資は獲得できません。

また、自己資金要件がなくても、ある程度の自己資金を用意しておくべきでしょう。(制度によっては無担保・無保証人の制度もあります。しかし、本気度をアピールする意味でも自己資金を用意しましょう。)

 

まとめ

信用金庫の創業融資について解説いたしました。

信用金庫は地域に密着した金融機関のため、創業直後の個人や企業にも融資をしてくれる可能性が高いです。
 
ただし、融資審査に通るには創業計画書をしっかりと作り込む必要があります。

計画書の作成で不安な場合は、創業融資サポートを専門にしている税理士にご相談ください。

 


 

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