創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

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創業時に利用する融資制度として代表的なものは、日本金融公庫の融資制度(主に新創業融資制度)と地方自治体が実施する制度融資があります。

どちらにも共通するメリットとして、実績のない創業前後の企業や個人であっても積極的に融資をしてくれること、金利が安いことなどが挙げられます。
 
これらの融資制度は両方同時に申請できます。

というのも、100%融資審査に通る保証もないので、保険として同時申請される方もいらっしゃいます。

 

同時申請するメリット

同時に申請すれば、どちらかに融資を断られても、融資獲得のチャンスは残ります。

前述したように、転ばぬ先の杖として、両方に申請しておけば安心です。

また、複数の機関に融資申請をすることで、トータルの融資額の増加が見込める場合があります。
 
特に高額の融資を希望する場合、一つの金融機関だけでは調達が難しい金額の借入に成功する事例が増えています。

 

同時申請のデメリット

同時申請にはデメリットもあります。
 
複数の機関に申請すれば、当然ながら手続きは倍になり、コストも時間もかかります

(創業計画書の書類などについては共用するケースもあるので作成の手間が増えることはないかと思われますが…、申請の手続き書類は異なり、その作成に時間がかかります。)

 

融資の辞退は信用を失う

一方から希望額が借りられて、もう一方の融資を辞退したくなるケースもあるでしょう。

しかしながら、融資されることが決まった段階になって、融資を辞退する場合は、注意が必要です。
 
融資の辞退は可能ですが、辞退したことは信用情報として残ります

そうなれば、将来的に不利な要素になることも考えられます。

 

信用保証協会の保証付融資の場合

保証協会の保証付融資を違う金融機関で同時申請する意味はありません。

保証協会にとっては二度手間となるからです。(全国の信用保証協会はオンラインでつながっており、保証枠を使っているのかがすぐに明らかになります。)

 

まとめ

今回のポイントは以下の通りです。

  • 公庫と民間金融機関の同時並行はしても良い(ただし、デメリットもある)
  • 融資の辞退をすると信用を落とす

複数同時申請は希望額獲得のチャンスも広がりますが、手間やコストもかかることは理解しておきましょう。

 


 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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