創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

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会社設立・起業後は多額の設備投資・運転資金が必要なため、資金調達方法として創業融資を選択される方も多くいます。

「何の実績もない状態なのに創業融資を受けられるのか？」と心配される方もいますが、創業融資は起業したばかりでも受けることができます。
 
むしろ、審査をスムーズに通すためには、起業前もしくは直後がお勧めです。

 

創業融資は起業前後が良い

日本政策金融公庫の新創業融資制度では対象者の要件が「新たに事業を始める方」もしくは「事業開始後税務申告を２期終えていない方」となっています。

このため、起業前もしくは起業直後でも創業融資は利用できるのです。
 
さらに言えば、できる限り起業する前、もしくは直後に申請を行うべきです。

というのも、時間を経てしまうとその間の実績をもとに融資審査がされてしまうためです。
 
創業からすぐに利益を出すのは難しいため、審査が厳しくなるケースが大半です。

逆に、実績が出る前であれば、自己資金や創業計画がしっかりしていれば融資審査に通してくれます。

 

創業融資を取り扱う金融機関

民間金融機関は創業前後の個人・法人に対して、融資を行う可能性は低いと言えます。

実績がないことは、貸し倒れのリスクも高くなるからです。そのため創業融資に積極的ではありません。

借りられたとしても、金利が高かったり、返済期間が短かったりと条件は悪いでしょう。
 
創業融資を狙うなら、やはりお勧めは日本政策金融公庫です。

公庫は公的機関として、中小企業や創業直後の個人・法人にも積極的に融資をしてくれます。

前述した、新創業融資制度なら無担保、無保証人で融資を受けることもでき、金利も固定金利で、利率が低めに設定されています。
 
公庫の次にお勧めなのが、自治体による制度融資です。

これは地方自治体が窓口となり、民間金融機関との間に信用保証協会が入る仕組みになっています。
 
信用協会が代位弁済を保証してくれるので、民間金融機関も融資をしやすくなります。

利率も公庫と同じように低く設定されています。自治体によっては、一部金利を負担するなどの優遇措置もあります。
 
ただし、審査が複数に分かれるので融資までに時間がかかること、信用保証協会に支払う保証料がかかります。

 

まとめ

創業融資を申し込むなら起業直前・直後がお勧めです。

創業開始から２期以内という条件もありますが、実績が審査に反映される前に申し込む方が良いでしょう。
 
創業後は忙しいかも知れませんが2か月以内には手続きをしておきましょう。

 

 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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