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融資を受ける時の注意点の一つに「金利」があります。

金利が1%違うだけで、支払いの金額が大きく変わるからです。特に創業時の融資では、なるべく低い金利で借りたいところです。
 

金利は融資を実行する金融機関や担保など、諸々の要素によって変わります。

本コラムでは、創業融資の際によく利用されるパターンに限定して、各金利を比較してみました。
 

創業融資を考えている方は参考にしてください。

 

各創業融資の金利比較

（１）日本政策金融公庫／新創業融資制度

 
新創業融資制度の場合、基準となる金利は2.41～2.9%に定められています。

返済期間の長さや、起業時の年齢、起業する業種等によって金利が決まりますが、担保や保証人を用意すれば、さらに低い金利で借りられる可能性もあります。
 

実際には融資が決定するまで分からないので、大まかに2.5％〜3%程度に見積もっておきましょう。

 

（２）制度融資

 
制度融資とは地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携して融資を行う制度です。

信用保証協会が代位弁済を金融機関に保証、保証にかかる費用を自治体が負担するので、創業時の実績のない企業でも、地方銀行や信用金庫から借りやすくなるという仕組みになっています。
 

地方自治体の各制度によって金利が異なりますが、自治体が一部費用の負担をしてくれるので、通常の銀行から融資を受けるより低い金利となります。

中には、1％以下の超低金利で融資を受けられる場合もあります。
 

ただし、追加で保証料が一部かかってくるので、結果的には公庫の創業融資と差のない金利になります。（自治体によって変わるので、一概には言えません。）

 

（３）プロパー融資

 
プロパー融資とは銀行が行う融資です。

信用保証協会を介さず、借入人と銀行とで直接融資が行われます。
 

プロパー融資の金利相場は1.0〜3.0%と言われますが、大きな開きがあるのは金利が企業の信用度に左右されるからです。

信用の高い企業なら、低金利で借りられますが、そこに行くには事業実績をある程度積み重ねる必要があります。
 

つまり、創業したばかりの企業では信用度が低いため、ほとんどの場合、門前払いです。

借りられたとしても、良い条件となる可能性は少ないでしょう。

 

金利以外に考慮するべき要素

金利ばかりに目が行きがちですが、融資を受ける際に考慮する要素は他にもあります。

以下の点に注意して、融資を検討するべきでしょう。
 

（１）担保・保証人

 
担保・保証が条件になっているかどうか必ず確認しましょう。

例えば、制度融資は、代表取締役が保証人となる必要がありますが、新創業融資制度の場合には、完全な無担保・無保証となっています。
 

代表者保証がつかなければ、もし会社が倒産しても、社長自体に借金の責任はありません。

この部分はリスクの観点から、とても大事なポイントです。

 

（２）返済期間

 
返済期間が最大何年に設定されているかどうかも大事なポイントです。

返済期間や据置期間が長ければ、それだけ返済計画に余裕を持てるからです。

 

（３）融資実行までのスピード

 
融資までの期間が長くなってしまうと、創業計画にも狂いが生じてしまいます。

そのため、審査期間が短いことは大きなメリットです。
 

制度融資の場合、審査が金融機関と信用保証協会とそれぞれにあるので、時間がかかってしまうことに注意しましょう。

 

まとめ

創業時に利用する代表的な各融資制度について金利を比較してみましたが、如何だったでしょうか。
 
繰り返しになりますが、創業融資では金利以外にも重視するポイントはたくさんあります。

融資を受けられなければ何にもなりませんが、少しでも良い条件で借りられるように、各制度の特徴を覚えておきましょう

 

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