創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資を利用したい人の中には「いくらまで融資を受けれるのか？」と悩んでいる人も多いかと思います。

 
創業融資には各制度によって限度額は決まっていますが、明確な融資可能額はわかりません。

事業経験者の方でも、売り上げ等からある程度の融資額は予想できますが、それは推測であって絶対ではありません。

 
「事前に借りられるお金が分かっていないと、なにもできない」という人もいますが、借りられるお金に合わせて創業計画を立てるのではなく、計画に対して「いくら必要か」を考えることが大切です。

 

限度額を借りるには条件がある

創業融資制度には限度額が設定されています。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」であれば3,000万円まで融資を受けられます。

ただし、限度額いっぱいに借りるには「自己資金の額」「担保や保証人の有無」「事業の妥当性」「経営者の資質」等の条件があり、誰でも借りれるわけではありません。

 
公庫も公的な機関とはいえ、信用のない人に高額のお金を貸しません。

つまり、貸す側もこの事業に「いくらまで貸せるか」を見ているわけです。

 
よって、「いくら借りられるか」の段階にはどのくらいの金額が必要なのかが分かってから進むのです。

 

創業時に必要なお金を割り出す

きっちりした予測をするためにはコツがあります。

 
例えば、駅前に飲食店を開こうと思ったら、立地やお店の広さ、キッチンやフロアの備品、在庫の量、スタッフの人数等、必要な条件があるはずです。それらに対しての予算は複数の業者から見積もりを取る等して正確に計算をしておきます。

 
そこから、月々の売り上げと経費を予測します。

売り上げ予測は低くしておく方が良いでしょう。運営は予測通りにいかないことが常で、想定外の事態もあり得るからです。経費については、光熱費や家賃、機材のリース代等、正確に細かく計算しておきます。

 
ここまでの計算が終わると、利益が判明します。融資を受けるのであれば、返済額にこの最終的に残った利益の金額を充てなければなりません。

例えば、20万円が最終的に残った利益と仮定すると、日本政策金融公庫から融資を７年（８４ヶ月）の返済期間で受けた場合、20×84=1,400万円が返済可能な融資額ということになります。

 
よって、創業に必要な資金から自己資金を差し引いた金額が1,400万円以下であれば、妥当性および実現性のある融資額というわけです。

 

創業計画書の重要性

必要な資金と返済可能な額がわかり、いざ融資を受ける上でベースとなるのは創業計画書です。

 
経費の捉え方や月々の売り上げ予測がいい加減な場合、その創業計画書に現実感はありません。

５人しか入れない飲食店なのに、１日の集客数を200人と見ていたり、必要な経費が抜けていたりする場合です。

 
もちろん他の条件もありますが、狙った通りの資金を調達できるかにはやはり計画書の完成度が重要になってきます。

 

創業融資なら専門家に相談を

「いくら必要か」という点については、経験がないと予測しづらいこともあります。
そのため、専門家に依頼して創業計画書の作成を手伝ってもらうことがオススメです。

 
創業融資は、申し込みに必要な書類も多く手間もかかります。
その上、一度落ちてしまうとリトライにも時間がかかってしまいます。

融資を確実に受けるためにも、起業支援や資金調達に強い税理士にご相談ください。

 

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創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
着手金0円の完全成功報酬制のため、リスクなしで創業融資を獲得できます。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。