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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

これから会社を起こそうとしている方や創業間もない方にとって、細かい手続きが多く専門知識を要する財務処理は避けて通れない課題です。

ご自身でやる方法もありますが、経営の時間を割いてまで雑務に時間を費やすのは得策ではありません。

そのため、専門家と顧問契約を結んで業務を任せるという選択肢もあります。
 

そこで今回は、「財務の専門家と顧問契約を結ぶとどのような業務を頼めるのか」について説明いたします。

 

顧問契約とは

顧問契約とは、知識やノウハウを持っている専門家と特定の業務について契約を結ぶことです。業務委託契約の一種であり、長期間継続して契約することを前提としています。
 

会社の財務関連の業務であれば、一般的には税理士と顧問契約をすることが多いでしょう。

 

スポット契約との違い

長期契約の顧問契約と違って、スポット契約はその場だけの業務依頼となります。
 

単発の依頼なのでコストも安く、リスクも少ないというメリットがあるので、まずはスポット契約で依頼をして様子を見た後に顧問契約を結ぶという方法もあります。

 

税理士の主な業務とは

税理士が行える業務は、税理士法で以下の通りに決まっています。

 
なお、これらの業務を行うには、金銭の発生に関係なく税理士資格を所持していることが絶対です。

具体的な業務内容については以下の通りとなります。

 

（１）税務関連の代行

 
納税額の算出や税務署への申告と納付を行うには、専門知識と労力が求められます。

税理士はそれらを代行するだけでなく、税務署からの問合せや必要な資料を求められた場合には的確に処理します。

 

（２）記帳代行

 
帳簿作成の代行です。事業を行っていると、領収書や会計ソフトへの入力作業が必ず発生しますが、記帳にはそれなりの労力がかかります。

代行を利用することでそれら業務負担が大幅に減少します。

 

（３）税務調査への同行

 
税務調査とは、税務署員が企業内に立ち入り納税額の正否を調査することです。

突然の税務調査は、経営者にとって精神的にも時間的にも負担です。
税理士は立ち合いに同行し、企業が不利にならないよう的確にサポートしてくれます。

 

（４）税務相談

 
税理士は税金のプロです。節税方法等、会社にとって有益なアドバイスが得られることでしょう。

 

（５）資金調達のサポート

 
創業期に実績がなく信頼性のない会社がどのように資金調達をすれば良いのかアドバイスしてくれます。融資を受けるための事業計画書策定や、融資面談への同行等といったサポートも可能です。

特に事業スケジュールに大きな影響を与える創業融資の申請時には、是非力を借りたい部分です。

 

（６）経営アドバイス

 
会社の資金繰り状況を分析し、どこの項目を克服するべきかなど、細かく指導してくれます。財務の観点から安定した会社経営に貢献します。

 

まとめ

税理士と顧問契約を結ぶことで、手間のかかる業務に時間を費やさず、経営に専念することができます。また財務関連のプロとして様々な方面でのサポートも期待できます。

信頼できる税理士を選び、安定した会社経営につなげて行きましょう。

 

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