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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

以前のコラムで創業融資における審査のポイントをご紹介いたしましたが、審査のポイントの一つ一つを詳細に解説していきます。

このコラムでは「財政状況」について解説いたします。

 

 

財政状況とは

財政状況とは「お金に関してどれぐらい余裕があるのか」ということです。

 
財産としてどれだけの資産を保有しているか、逆に負債をどれくらい抱えているか、といったことは審査では重要なポイントです。

創業後に黒字が出て安定するまではそれなりの時間がかかるものです。資産が多ければ利益が出ない状況でも補てんが可能なので、会社の持続力が高いと見られます。
 

また、支払い能力も重要なポイントです。借入金があったとしても、きちんと期日に返済していれば「計画的にお金を借りている」「責任感がある」という見方をされます。

 

財政状況の確認ポイント

（１）資産状況
 
資産をたくさん持っている方であれば、創業後に利益が出ない状況が続いても補てんがきくので、事業を継続できる耐久力があると判断されます。

 
資産は主に不動産や金融資産があります。これらの資産は多ければ多いほど融資に有利に働くので、保有資産は積極的に開示しましょう。

資産を持っていないという方も、しっかりと自身の資産を確認してください。解約すれば戻金が出るタイプの保険などを持っている場合もあります。
 
 
（２）負債状況
 
住宅や車購入のローン、カードローンなど、借入金がないかどうかチェックされます。

負債がある場合は、毎月の返済金額、完済スケジュール等について融資担当者に説明することになります。

 
借金があるからといって、必ず審査落ちになるとは限らないので、担当者には必ず伝えましょう。「負債が大きいので審査に不利」と思って隠そうとする人がいますが、隠したことがバレた場合は融資担当者の信用を大きく損ないます。

  
（３）支払い能力
 
諸々の支払いについて期日通りに行なっているかどうかチェックされます。

電気代やガス代などの公共料金、税金、借入の返済金などを、滞りなく期日に払っていれば、信用のおける支払い能力だと見られます。

 
面談では資料として領収書や引き落としの口座の通帳などの提出が求められます。

 

個人信用情報について

融資の担当者は融資申し込みを行なった人に対して「個人信用情報」を調査します。個人信用情報とは、銀行や信用金庫、クレジットカード会社が加盟して、個人の利用や支払い状況についての情報を蓄積するシステムです。

 
銀行の融資担当者だけでなく、日本政策金融公庫の融資担当者も個人信用情報を必ず確認しています。つまり、自分の借入や支払いの状況について嘘をついたとしても必ずバレるということです。

 
個人信用情報は、自身でも取得して確認することができます。
支払いが遅れているものがあれば、ある程度の期間まで正常に支払いを続けて返済能力をアピールできるようにしておくべきです。

 

まとめ

財政状況を伝えることに抵抗がある方もいますが、融資を受けるためには担当者の信用を得なければなりません。

よって、保有している資産も負債も融資担当者にしっかりと情報開示するようにしましょう。

 

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