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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

以前のコラムで創業融資における審査のポイントをご紹介いたしましたが、審査のポイントの一つ一つを詳細に解説していきます。

このコラムでは「将来的な収支見通し」について解説いたします。

 

★参考記事:創業融資における審査のポイント

 

融資金を返済できるかどうか

収支の見通しは、「融資金を返済できるかどうか」に直結します。

創業計画書の練度が高いものかどうか、お金に関する感覚や向き合い方を問われることになります。収支予測がいい加減であれば融資金の返済能力なしとみなされ、審査に落とされることでしょう

 

投資内容と資金調達方法

収支予見通しの前提となるのが投資内容です。事業に対して過大な投資をしていないか、投資効果はどの程度あるのかをチェックされます

初期投資と収益のバランスが取れていないと、無理のある創業計画となってしまうからです。

 
飲食店開業を例にすると、店舗物件の賃貸費や内装工事、厨房にどれくらいの金額をかけているのかがチェックポイントになります。融資担当者は見積書等をみて投資が妥当かどうか検証します。投資額が高いと感じた場合には、その正当性を聞いてくるので的確に質問に答えなくてはなりません。

また、資金調達方法も重要で、投資のお金をどこから調達するのか(自己資金なのか借り入れなのか)、間違いなく調達できるのかという観点から確認が行われます

 

収益予測が現実的か

事業における収益予測が実現可能かどうかチェックされます。予想した収益の根拠を示すことは、経験のない創業者にとっては頭を抱える部分ですが、融資担当者にも判断が難しい=慎重に検討する箇所です。

 
飲食店開業では、1日の売上を客単価、席数と回転数(集客人数)から予測しますが、その根拠を店の立地条件や競合店の状況、その他信用のある客観的データなどを用いて説明します。

根拠を説明するためには、いい加減な情報収集やハッタリでは通用しません。つまりは自分の目と足で綿密な調査を行うことが重要です。

 
原価、経費についても、「業界の平均と比較してどうか」「少ない場合はその理由」などの観点で念入りに確認が行われます。

 

収益が少ない場合の対策

予想収益の実現度が高くても、実際にはそうならない可能性もあります。そうなった場合の対策を用意できていると審査に有利です。

別にアパート経営をしていて家賃収入がある等、補てんが可能な要素がある場合は融資担当者にしっかりとアピールしましょう。

 

まとめ

将来的な収支見通しは、融資審査におけるキーポイントです。

しかしながら、予測に対してその妥当性を示すことは容易なことではありません。説得力のある創業計画を提示するには、事業のコンセプトを明確にすること、収支予測の根拠データの収集が欠かせません。

 
しっかりとした収支見通しを行うことは、融資の審査にパスすることだけではなく、今後の事業運営にも繋がる大切なことです。

 


 

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