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税理士・行政書士の藤本尚士です。

 
自治体や日本政策金融公庫の創業融資の制度を利用するには、各審査を通過しなければなりません。また、過去のコラムでも述べたように、一般的に創業融資の審査に落ちてしまうと、半年から一年は間をあけないと再度の申し込みができません

 
融資が受けられないとなると、資金繰り計画の修正が必要となり、創業スケジュールにも影響します。

つまり、創業融資はほぼ一発勝負なのです。

 

★参考記事:創業融資の基礎知識

 
よって、創業融資の審査を通過するためには、チェックされるポイントを押さえておくことが重要です。

 

ポイント①経営者資質

経営者としての能力やノウハウをどれだけ身につけているかが第1のポイントです。

当たり前ですが、創業者には経営者としての能力が求められます。具体的には、会社経営に必要な経営知識量、ヒト・モノ・カネという経営資源についてのマネジメント力、経営戦略における論理的思考力などです。
 

経営者の仕事はとても複雑です。雇われる側のサラリーマンとは違い、日々様々な課題をこなしていくことになります。そのような多くの業務をこなしながら、課題を解決することが可能な経営者でなければ会社は続きません。

 
特に中小企業の場合は接客や営業も自身でやらなければならないケースがほとんどです。つまり、商売人としての性分を持っているか、行動力はあるのかということも審査の判断材料になります。

 

ポイント②財政状況

第2のポイントとしてとは、会社の財政状況はどうか=経営者としてどれだけお金を持っているかいうことがポイントになります。

 
創業してからいきなり黒字を連発して利益が右肩上がりという会社はほとんどありません。大抵は赤字が続き、資金繰り状況の苦しい時期が続きます。

つまり、そのような状況になった場合、借金等に依存しすぎる会社だと耐久力がない=倒産の危険性が高いと判断されやすいのです。

 
すでに借入金があって返済の負担が大きい状態であれば、より多くの利益を出さなければ会社を継続していけないことになります。そんな状態の会社に安易にお金は貸せませんよね。

 

ポイント③将来的な収支見通し

3つめのポイントとして、将来の収支から融資金の返済が可能か=利益を生み続けられるかどうかがチェックされます。

 
創業計画書では、売上、原価、経費を予測して記入する欄があり、ここに記入した内容について実現の可能性がどれだけ高いのかが問われます。

言うなれば、事業計画として練度の高いものかどうか、お金に関する感覚や向き合い方を問われることになります。お金にいい加減な考えであれば、融資対象外となります。

 

まとめ

創業融資は誰でも無条件で受けられるわけではありません。

お金を貸した後に回収が可能か、前述のポイント「経営者資質」「財政状況」「将来的な収支見通し」を審査で確認した上で、融資可能かどうか判断されます。

 
創業計画書をしっかりと書くことももちろん大切ですが、それだけでは融資の審査には受かりません。担当者との面談で提出する資料やプレゼンにおいて、前述したポイントを十分に意識しておきましょう。

 


 

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