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光熱費や税金の支払い状況は融資審査のポイント

創業融資の審査において、公庫の担当者が重要視するポイントがいくつかあります。
その中にはネガティブな要素もあります。つまり、それに該当すれば審査に落ちる可能性が高くなるものです。

NGポイントの一つは「光熱費や税金の滞納」です。
よく払い忘れることがある方は要注意です。

税金には「先取特権」があり、税金を滞納していると、財産を差し押さえられたりします。
つまり、貸す側としては融資金が、税金の滞納のせいで差し押さえられるリスクがあるということです。

事業の活動資金が、税金の支払いに充てられれば、思った通りの事業経営が出来なくなり、返済不能に陥ってしまいます。

そもそも、税金や光熱費を滞納すること自体、信用を損なう行為です。
税金や光熱費程度を滞納する＝返済金も滞納させる印象を持たせるからです。

よって、公庫を含めほとんどの金融機関は税金を滞納している人にはお金を貸してくれません。

 

未納や滞納は解消しておく

創業融資の審査では、源泉徴収票や確定申告書、貯金通帳等から公共料金や税金の支払状況が適切かどうか確認されます。
そこで未納や滞納が発覚すれば、経営者の返済能力が低いと見られます。

そのまま審査を受けても落とされる確率が高いので、支払いを済ましておくべきです。
融資を受けようと計画しているのであれば、少なくとも融資を受ける６ヶ月前から期日通りに払いましょう。

期日に遅れがちな方は、水道光熱費や税金をクレジットカード支払いに切り替えることも対策のひとつです。
もし、税金や公共料金を支払えない状態であるなら、融資を申し込む前に生活の立て直しをするべきです。

なお、国民年金と国民健康保険を確認する書類の提出はないですが、今後審査基準に加えられる可能性もあるので、年金や国民保険の滞納もしないようにしておきましょう。

 

 

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