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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資を受けることが決まったからといって安心はできません。

創業融資も人から借りるお金ですから、どうやって返していくかを考えて実行に移す必要があります。

 

返済期間はどれぐらいか

融資を受ける場合は、お金をいつまでに返していくか、「返済期間」を決めなくてはなりません。
 

日本政策金融公庫の創業融資では、返済期間は運転資金と設備資金で異なります。

運転資金はおよそ5年～7年、設備資金ではおよそ5年～10年となっています。
 

返済期間が短い場合、月々の返済負担は重くなりますが、返済の完了は早く済みます。

一方で、返済期間が長いと、毎月の負担は軽いですが、返済期間が長くなる分、固定負担が重くのしかかってきます。
 

短い場合も長い場合も、それぞれにメリット・デメリットがありますが、大切なのは「無理のない程度に」期間を設けることです。

 

返済はいつから始まるか？

創業融資の借入金が入金されれば、返済はその翌月からスタートします。

売上金から仕入や経費を引いた利益から返金を捻出していくことになります。
 

利益が出ない場合は、事業資金ではなく、手持ちの資金から返済していくことになります。

この時の資金は、借りたお金や自己資金です。
 

なお、返済のお金のうち、利息部分は経費になりますが、元本の返済部分は経費になりません。

 

据置期間の設定

創業してから、すぐに利益を出せるケースは中々ありません。

多くの場合、事業が軌道に乗って安定した利益が出るまでには時間を要します。

そのような中で、月々の借入金の返済までのしかかってくるとなると、借りたお金は出ていくだけとなるでしょう。
 

そのため、公庫では「据置期間」を設けています。据置期間とは融資を受けた際に、元金の返済が猶予される期間のことです。

設置すれば、創業の半年後から元金の返済をスタートさせるといったことも可能となります。
 

ただし、猶予されるのは元本の返済部分だけで、利息の支払いは生じます。

また、据置期間の長さに関わらず、借入全体の返済期限は変わらないので注意しましょう。

 

まとめ

事業を始めてから、どのくらい利益が出ているのか、どのくらい手元資金がなくなるのかは会社や業種によっても異なります。

返済期間も据置期間も、長い返済をしていく上で重要な期間です。ご自身の事業をよく考えた上で、決めるようにしましょう。
 

不安な場合は、融資に詳しい税理士などに相談してください。

返済計画を数字でシミュレーションしてくれますし、創業融資のサポートも行なってもらえるので、頼りになる存在となるでしょう。

 

 

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