創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

寒い季節になり、新型コロナウイルス感染者数が再び増加しています。

厚生労働省の発表では全国の新規陽性者数が過去最多を更新しており、日本政府・全国の自治体共に対応に追われています。
 

経済の面でも、全国で続々と休業要請や時短要請がされており、厳しい状況となっています。

政府の金融機関である日本政策金融公庫でも、コロナによって影響を受けた個人や法人に対して低利の特別融資を受け付けていますが、申請が殺到している状態です。

 

コロナ禍での創業融資は可能か

前述したとおり、日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症対策の特別融資に関する問い合わせが多く、そちらに手を取られている状況にあります。

第三波がやってきたこともあり、この状況はしばらく続くものと思われます。
 

そのため、通常時と比較して創業融資を受けるハードルは上がっていると言えます。
 

特に飲食店や観光業など、現行でコロナウイルス感染症の影響を受けている業種で創業をする場合、融資審査は以前より厳しいものになるでしょう。

コロナ禍でも売上を確保して融資を返済していくには難度が高いからです。

 

創業融資を受けるためにクリアすべきこと

希望する融資額を確実に獲得するには、新型コロナウイルス感染症が終息してから申し込む方が良いでしょう。
 

ただし、この状況がいつ終息するか予測が尽きません。

下手をすると、創業のタイミングを長い間見失う可能性もあります。
 

コロナ禍にある現在では確かに融資のハードルは上がっていますが、融資を全く受けられないわけでもありません。

各審査項目に対して従来以上に対策をすれば良いのです。

 

（１）自己資金

 
創業融資では自己資金は非常に重要です。

何故なら、通帳でどれだけ自己資金を貯めているのかによって、事業に対する計画性や熱意があることを伝えられるからです。
 

逆に自己資金が0円の場合は厳しいと言わざるを得ません。

制度によっては自己資金額要件がないものもありますが、コロナ禍で融資のハードルが上がっている以上、自己資金は通常より多めに準備して臨みましょう。

 

（２）信用情報

 
クレジットの返済や公共料金の支払い等が頻繁に遅れているなど、信用情報に傷がある場合は融資を受けるのは難しいでしょう。

事前にCICなどの信用情報機関に問い合わせをして、自身の状況を確認しておきましょう。

 

（３）状況を踏まえた創業計画を考えてあるか

 
客観的に見て妥当か、売上の見通しに根拠があるかが重要です。

顧客リストや見積書など、基準となるデータを準備して、しっかりした計画書を作成しましょう。
 

また、コロナ禍でも創業する理由や、売上確保の対策もしっかりと考えておきましょう。

多くの事業者が売上を落とす中でどのように経営していくか、合理的かつ具体的に説明できるようにしておく必要があります。
 

公庫の担当者もコロナ禍で創業支援に慎重になっています。

しかしながら、納得の行く説明ができれば、必ず融資をしてくれるはずです。

 

まとめ

コロナ禍にある現在では、創業融資の獲得は簡単ではありません。

しかし、前述した項目をクリアできるように、しっかり準備をしておけば融資を受けられます。
 

確率を上げるために、創業融資サポート専門の税理士に相談するのもお勧めです。

 

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創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。