創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資を無事に獲得したものの、
「思いのほか設備に資金がかかってしまった」
「思いどおりの売上確保ができず、運転資金が足りなくなった」
ということもあります。
 

こんな場合、資金調達のために追加融資をする方法もあります。

追加融資とはそのままの意味で２度目以降の融資を指す言葉です。
 

ただし、創業融資とは審査ポイントが違うので、注意が必要です。

 

追加融資獲得のポイント

創業融資の場合は、自己資金額やその貯め方、創業計画書の完成度、面談での説明を通して、経営者の資質と事業の実現性が判断されます。

妥当だと判断されれば、融資を獲得できます。
 

一方で、追加融資の場合は、事業の妥当性ではなく実績が重視されます。

実績とは「滞納がなく返済を続けているか」「決算で利益が出ているか」の二点です。
 

前者については、創業融資として借りたお金をきちんと返していれば、返済能力と責任が十分あるとみなされます。

逆に期限を守っていないのであれば、追加で融資は受けにくいでしょう。
 

後者については、利益をきちんと出せている＝将来性のある会社という期待感が持てるので、融資をしてもらいやすくなります。

実際に利益を生む方が計画書で描く将来性よりも説得力があることは言うまでもありません。
 

なお、公庫であっても民間であっても決算書の内容は非常に重要視されます。

 

追加融資を受けるタイミング

追加融資獲得には「返済」と「決算の数字」が重要だとわかったところで、実際にどのタイミングで融資を申し込むのが良いか説明いたします。
 

日本政策金融公庫での創業融資は通常なら設備資金で最大15年、運転資金で最大7年の返済期間となっており、融資金や計画によっては返済期間までにかなりの時間がかかります。

そのため完済してから借りようとすると、いつまでたっても追加融資が受けられません。
 

（１）１度目の融資を３割程度返済したタイミング

 
全体の半分と言われる場合もありますが、３割程度を期日通りに返済していれば、追加融資の可能性があります。

期間については、前述した通りの実績が必要なので、創業後１期目の決算を終えた状態＝およそ１年後が良いでしょう。
 

決算を迎えていないと、日本政策金融公庫も客観的な実績を確認できないので、判断が難しくなります。

場合によっては審査通過するかもしれませんが、１年目の決算書を持って申し込みをするのがベストです。

 

（２）創業融資から３年以内に行う

 
日本政策金融公庫で創業融資を受けると、その際の審査履歴が約３年間保存されます。

一度目の融資に通った上での審査なので、信用情報や計画性などは既に知っている状態で有利な上、審査期間が早くなるメリットもあります。
 

逆に年数が経過し過ぎると新規扱いとなり、先ほどの恩恵を受けられなくなってしまいます。

 

まとめ

創業融資とは異なり、追加融資では返済実績や事業実績などが審査要素になります。

なので、創業融資を獲得したからと言って追加融資を必ずできる保証もありません。
 

とはいえ、ある程度の実績があって、ベストなタイミングで申し込めば審査に通ることも十分可能です。

もし、不安な場合は、創業融資専門の税理士に依頼して、アドバイスをもらったり面談に同席してもらう方が良いでしょう。

 

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