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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

日本政策金融公庫は実績のない会社にも積極的に融資をしてくれるので、創業融資を受けるには最も適した金融機関です。

しかし、お金を借りる以上、意識しなくてはならないのが返済期間です。
 

本コラムでは、日本政策金融公庫で融資を受けた場合の返済期間について解説いたします。

 

二つの借入目的

日本政策金融公庫の返済期間はお金の使い道によって変わりますので、まずは二つの借入目的について整理しましょう。
 

（１）設備資金

 
設備資金とは、名前の通り施設や設備に使われるお金です。

例えば、お店の外装・内装費、椅子やテーブルといった家具類の購入費、その他の備品代などが設備資金となります。

また、外回りや運搬のための車両購入費、家賃費用の中の保証金も含まれます。
 

設備資金は特徴として、初期にかかる費用が多くなります。

そういった意味では家賃の中でも保証金だけが設備資金になるのです。

• 店舗内装代
• 店舗外装代
• 椅子やテーブルなどの家具類費
• 備品
• 保証金
• 車両

 

（２）運転資金

 
運転資金とは、事業運営に必要なお金で設備資金以外のものを指します。

例としては、従業員に支払う人件費、材料の仕入れ代金、広告宣伝費が該当します。

家賃も運転資金に含まれます。

• 人件費
• 仕入れ
• 広告宣伝費
• 地代家賃

 

返済期間はどれほどか

通常の融資を受ける場合、日本政策金融公庫の返済期間は

• 設備資金で20年以内(据置期間2年以内)
• 運転資金で7年以内(据置期間2年以内)

 
新創業融資制度を利用する場合の返済期間は、

• 設備資金で7年以内(据置期間6ヶ月以内)
• 運転資金で5年以内(据置期間6ヶ月以内)

となっています。
 

創業時に融資を受ける時は、返済期間はおよそ5年程度と認識しておけば良いでしょう。

ただし、実際には、希望借入額と月々の返済可能金額によって返済期間は異なってきます。

希望借入額が大きい場合には、返済期間も長くせざるをえないでしょう。
 

なお、返済期間を長く設定すると、利子を多めに払うことになるので損ですが、事業では何が起こるか分かりません。

なので、余裕を持った資金繰りになるように、返済期間を設定しましょう。

 

据置期間について

据置期間とは利益を得るのが難しい創業時に利息のみの支払にできる期間です。

新創業融資制度を利用した場合、据置期間は設備資金、運転資金の両方とも6ヶ月以内となります。
 

据置期間は途中での設定変更ができないので、何ヶ月にするかは事前に相談しましょう。

また、据置期間は返済期間に含まれるので、長く設定すると据置期間後の返済額が大きくなることに注意してください。

 

まとめ

日本政策金融公庫は、短期的な融資よりも長期的な融資に強いと言えます。

返済期間は、借入額や返済プランによって変わりますが、基本的には5年以上になるということを認識しておいてください。
 

ただし、公庫側から返済期間の短縮を交渉される例外もありますので、留意しておいてください。

 

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