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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業時のサポートや経営の課題をクリアするために、経営革新等支援機関を利用する方法があります。
 

経営革新等支援機関とは、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業の支援事業を行う政府公認の機関です。

税務や金融、企業財務の知識や実務経験を十分に持っているので、中小企業や小規模事業者が安心して相談できる存在です。
 

同機関との連携で利用できる制度もあり、是非活用したいところですが、「どこを選べば良いかわからない」という方もいるかと思います。

そこで本コラムでは、経営革新等支援機関の選び方についてご説明いたします。

 

得意な分野は異なる

以前もご紹介しましたが、経営革新等支援機関は課題に応じて専門分野が分かれます。

認定を受けるのは、税理士であったり、公認会計士であったり、弁護士だったりとバラバラですので、必然的に得意とする分野も違ってきます。
 

例えば、創業融資のサポートを受けたいと思った場合は、一般の創業融資支援会社等に依頼するよりは、数字のプロである税理士がいる会計事務所に依頼した方が良いと言えます。

税理士であれば、税務を加味した正確な計画書作成が出来るので、金融機関の印象も良くなり審査通過率が上がるからです。
（一般の創業融資支援の会社と個別具体的な税務相談をした場合は税理士法違反になります。）

 

選び方のポイント

（１）経営課題を明らかにする

 
先述のように支援機関には、専門分野があります。

そのため、自社の課題を明らかにしましょう。
 

例えば、日本政策金融公庫など事業の資金調達に関してサポートが必要な場合は、創業支援、事業計画作成支援、金融・税務に強い機関を選定します。

HP等から相談件数や融資実績を調べて、より経験値の高い所を見つけましょう。

 

（２）担当者の人柄なども考慮

 
経営革新等支援機関を経由して融資を受けた場合、定期的に日本政策金融公庫に事業報告をする義務があります。（報告も経営革新等支援機関経由）
 

そのため、継続して連絡を取るにあたって、人間性や相性も重要になってきます。

高圧的な態度を取る人や大雑把な人であれば、連絡するたびにストレスが溜まってしまいます。
 

初回相談が無料な場合も多いので、直接会ってから検討した方が良いでしょう。

 

（３）依頼料が適正か

 
支払う報酬について、適正化どうかも大切です。

相談をした際に報酬額が明らかになっているかも含めて、しっかりと検討しましょう。

 

まとめ

経営革新等支援機関を上手く活用すれば、経営上の問題も一定以上解決します。

事業が行き詰まったのであれば、依頼を検討してみると良いでしょう。

補助や優遇の制度も利用できるため、これらを狙った活用も可能です。
 

ただし、経営革新等支援機関の選択は慎重に行ってください。

現在では、全国で３万以上もの機関が認定されていますが、全てが積極的に支援活動をしているわけではなく、得意分野も異なるからです。
 

自身の課題に合う機関を正しく選び、経営に役立ててください。

 

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