地方自治体の制度融資の手順について
創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。
事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。
税理士・行政書士の藤本尚士です。
前回のコラムでは「信用保証協会」が地方自治体や金融機関と連携して行なっている「制度融資」について解説いたしました。
今回はその制度融資を利用する際の手続きの流れについてご紹介いたします。
制度融資とは
信用保証協会、地方自治体、金融機関が連携して行う融資制度です。各都道府県のもの・各市町村が行なっているものの2種類があります。
金融機関と融資を受ける側の間に保証協会が入り代位弁済を行うので、金融機関側に貸し倒れのリスクが少なく、創業したばかりの事業主にも積極的な融資をしてくれます。
また、
- 一般的な融資と比較して金利が低い
- 据置期間が長い(1年前後の設定が多い)
といったメリットもあります。
手続きの流れ
最初にどの制度融資を利用するかを決めます。制度融資は都道府県・市区町村で利用資格が細かく設定されているので必ず事前にチェックしておきましょう。
(1)地方自治体の窓口で申請
利用する制度融資を行なっている地方自治体の窓口で申請を行います。
申請後に、中小企業診断士による面談や創業計画書の指導があります。(自治体によって異なります)
これらの審査を通過すると、地方自治体が金融機関への紹介状発行や斡旋手配をしてくれます。
(2)金融機関へ融資の申し込み
金融機関への融資の申し込みには、必要事項を記入した申込書の他、地方自治体の紹介状・事業計画書・登記事項証明書・印鑑証明書などを揃えて提出します。
必要書類は申し込み先によって変わるので都度確認してください。
(3)信用保証協会へ保証の申し込み
金融機関から信用保証協会への保証申し込みについて案内されるので、それに従って手続きをします。
信用保証制度を利用する場合は必ず手続きをします。
(4)信用保証協会の審査
書類審査の後、担当者との面談や、事業所への訪問があります。
追加で資料の提出を求められる場合は必ず応じます。
(5)金融機関の最終審査
最終的に金融機関による審査があります。
(6)融資の実行
全ての審査を終えると、指定口座に融資額が振り込まれます。
日本政策金融公庫の融資とは違って、直接の融資ではないので、融資実行までには期間が長くかかります。
特に初めて融資を受ける場合は、2〜3か月前後かかってしまうことに注意してください。
代位弁済を利用しても借入金の返済は必須
信用保証制度を利用した融資の場合、金融機関への返済が難しくなったとき、信用保証協会が、金融機関へ代位弁済をしてくれますが、支払った信用保証料は保険とは異なるため、借入金は信用保証協会へ返済する必要があります。
代位弁済されても、返済する先が変わるだけで、返済義務は残ったままです。返済をしなくて良いというわけでありません。
この点はしっかり留意しておきましょう。
まとめ
制度融資は低金利で据置期間が長いというメリットもありますが、審査の段階が多く融資までに時間がかかる等のデメリットもあります。
また、3機関をまたぐことから手間も多く、準備が煩雑になりがちです。
そのような理由から融資に失敗したとあっては目も当てられません。
もし不安な場合には、創業融資専門の税理士に相談する方が良いでしょう。
専門家に頼むことで融資の確実性も高いものとなります。
創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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