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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

起業を目標とした時に、一番厄介になるのがお金（資金繰り）の問題です。

 
起業時のお金を用意する最も単純な方法は、独立前にコツコツと貯金することです。

一番堅実な方法ですが、一方で時間もかかるので、「お金は金融機関で全て借りれば良い」と考えている人もいるかと思います。
 

しかし、自己資金が０円の場合、なかなか融資審査には通過しません。

後述しますが、統計的に見ても借りられる金額は自己資金に比例するのです。

 
では自己資金を増やすにはどうすれば良いのか。それには、まず自己資金の意味を正しく理解する必要があります。

自己資金は手元にあるお金だと考える方も多いと思いますが、融資における自己資金は少し意味合いが異なります。

 
今回は、起業・創業時に知っておきたい自己資金について、その概要や注意点を解説して行きますので参考にしてください。

 

知ってるようで知らない自己資金

自己資金とは名前の通り、「自己が所有する資金」のことです。

自分の手元にあるお金すべてが自己資金だと思うかもしれませんが、融資の申請における自己資金は意味が違います。

 
自己資金として認められるのは手持ちの現金全てではなく、法人の登記簿謄本にある資本金でもなく、「預貯金通帳で確認が可能である等、出所が明確にわかる現金」です。

加えて、自己資金は「誰にも返す必要のないお金」の意味も含んでいます。借金をして手に入れたお金は、返済義務があるので自己資金とはいいません。

 

自己資金は多いほど有利

日本政策金融公庫や自治体の融資制度では、自己資金の額は非常に重要視され、融資審査で重点的に確認されます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では自己資金要件があり、創業資金額の10分の1が最低でも必要となっています。

 
統計的に見ても、融資で借りられる金額は自己資金に比例します。

これは何故かというと、自己資金が多い場合には「将来的に事業が黒字になって貸したお金を回収できる確率が上がる」からです。

 
創業後、利益が出るにはそれなりに時間がかかります。自己資金が多いのであれば補填ができるので会社の持続力も高いということです。

逆に自己資金が少ないと、事業が資金ショートを起こす可能性も高い＝貸したお金の回収ができなくなるリスクが高いと見られます。

 
また、自己資金が足りないことで、起業する上での準備不足や計画性のなさ、お金に対する意識が低いと判断されてしまいます。

 
もちろん、自己資金が不足していても創業計画書の内容がしっかりしていたため、十分な創業融資のお金を得た経営者の方もいます。

しかしながら、自己資金が多いほうが審査に有利であることには留意しておきましょう。

 

自己資金を貯める上での注意点

創業融資を前提として起業の準備を進めるのであれば、自己資金を増やす必要がありますが、注意する点もあります。

 
まず、自己資金を「見せ金」で作ることはNGです。

見せ金とは一時的に借りて来たお金を通帳に入金して、あたかも自己資金を持っているように見せかけることです。前述した「自己資金は誰にも返す必要のないお金」という定義にも当てはまりません。
 

融資審査では通帳の持参が求められ、融資担当者は半年から１年ほど遡って入金をチェックします。

出どころが不明確なお金は目立つのですぐにバレます。

見せ金が発覚した場合は、担当者の信用を大きく損ないます。

 

まとめ

自己資金は起業・創業する上で重要な要素です。

自己資金の額によっては高額な融資を受ける可能性も高くなります。

 
よって、起業前にはできるだけ貯金を行っておいたほうが良いと言えます。

もし、思った金額のお金が集まらない場合には、事業計画の修正を行い、少額の融資でも操業可能なプランを練るという努力も求められます。

 

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