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税理士・行政書士の藤本尚士です。

日本政策金融公庫は公の金融機関として、個人や中小企業にも積極的に融資をしています。
よって、創業期に利用できる創業融資制度は資金調達方法の一つとして広く使われています。

ただし、申請者全員に融資がされるわけではありません。審査通過率はおよそ半分と言われており、二人に一人は落ちる計算になります。

公庫も金融機関ですから、返済の可能性が低いと判断した人には融資をしません。
審査に落ちてしまう方々は、そのような貸し倒れのリスクがあると担当者に思われた人です。

では、結果的に融資に失敗してしまったらどうなるか。

一度審査に落ちると公庫側に履歴が残ってしまうため、 最低でも半年はチャレンジができません。と言うのも、半年は落ちた要素を是正する期間だからです。

公庫の創業融資の審査で落ちる場合、短期間で改善できないケースがほとんどです。
よって、短期間で再度申し込みしても、ほとんど審査に通過できないのです。

悪かった部分を見直し、必要書類を改善し、面談対策などをするなどして、万全な体制で次回の審査に臨む必要があります。

 

日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の対処

（１）原因分析と次回への対策

 
審査に落ちた場合にやるべきは、原因分析と改善です。

例えば、創業計画の内容に問題があるのであれば、計画書を読み返し、内容を練り直します。税金などを滞納していたのであれば、きちんと支払っておきましょう。
融資の希望額が高すぎたのであれば、金額を再考する、もしくは自己資金をもう少し貯めたり、担保を用意しましょう。

大事なのはまず原因を分析すること、原因が不明なら対策を講じることができません。

なお、融資審査では、担当者が複数の要素をまとめて総合的に融資可能かどうか判断します。
なので、改善ポイントが多くあれば、全て改善するように努めましょう。

ちなみに融資担当者は、審査に落ちた理由を教えてくれません。なので、分析は非常に大事です。

 

（２）他の資金調達方法を探す

 
日本政策金融公庫の審査に落ちた場合、前述した通り是正期間を置く必要があります。
是正期間は半年と長い期間になるので、公庫の融資以外で資金調達を検討するのも良いでしょう。

例えば、補助金や助成金、クラウドファンディングなども資金調達方法の一つですから、試してみるのも良いでしょう。

また、公庫以外の金融機関に創業融資を申し込むのも良いでしょう。信用保証協会が間に入る融資制度の場合、信用保証協会の保証があることで金融機関の融資審査が通りやすくなるため、公庫と並んで創業者に利用されています。

ただし、信用保証協会と金融機関と審査の数が増えるので、公庫よりも融資までの時間がかかることに注意です。

 

（３）融資に強い税理士にサポートを依頼する

 
創業融資の成功率を上げるために、専門家のサポートを受けるのも良いでしょう。
専門家の力を借りた場合、審査通過率は90%を超えるといわれています。

専門家であれば、創業計画書作成のノウハウを持っていますし、融資担当者が疑問に思う点なども理解しているので、しっかり準備することが出来ます。

ご自身で申請するよりは専門家に任せた方が確実にいい結果につながりますし、スムーズに手続きも進むので、サポートを受けて損はないでしょう。

 

 

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