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事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

 

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起業時の悩みとなるのは、やはり資金調達。

お金の調達にも様々な方法がありますが、広く利用されているのが、日本政策金融公庫の融資制度です。
 
日本政策金融公庫は国が100％出資する公的金融機関ですから、営利目的よりも国内の経済成長や地域活性化狙いとしています。

よって、民間金融では融資しにくい「開業1年目で実績のない個人や会社」にも積極的に融資を行っています。
 

そんな公庫の融資制度ですが、起業時に特にお勧めなのが「新創業融資制度」。

この融資制度は無担保・無保証で利用でき、創業者にとって利用しやすい制度となっています。

 

新創業融資制度の概要

新創業融資制度は2014年の「創新創業融資制度の改正」によって制定されました。
 

融資の対象となるのは、設立から2年未満の法人または個人事業主（税務申告２期未満）です。

融資の限度額は3,000万円で、冒頭でも述べたように担保や連帯保証人を付けなくてOKです。
 
ただし、担保や保証を付けない場合、高額の融資はあまり望めません。（公庫側も極力貸し倒れのリスクは回避するので。）

絶対ではありませんが、もし最大額まで借りたいのであれば、自己資金が豊富で、担保や保証を付けることが条件となるでしょう。

 

金利と返済期間

基本の金利は約2〜2.5％。無保証・無担保にも関わらず、金利が低いといえます。

さらに、組み合わせる制度や代表者の性別・年齢等によって、金利が更に安くなる場合もあります。
 

なお、返済期間も設備資金であれば20年まで、運転資金でも最長７年まで設定可能ですから、返済負担が重くありません。

2年以内で据置期間の設定も可能です。

 

制度利用の条件

ご自身が未経験の分野で創業する場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が要件となります。

また、業種経験があっても、自己資金要件がなくなるのは、6年以上の業種経験がある方なので注意しましょう。
 

なお、ある程度の自己資金があれば融資審査のハードルは下がるので、可能な限り資金を貯めてから申請をしましょう。

 

申請をするなら専門家のサポートが必須

新創業融資制度は創業者が対象のため、通常の融資より審査のハードルは低いですが、それでも申請者全員が審査に通過するわけではなく、希望通りの融資を受けられるわけでもありません。
 
審査通過・融資額は、自己資金やその内容、担保や保証を用意できるか、創業計画書の完成度、面談でのアピールによって判断されます。

自己資金を集められても、創業計画書の作成などは経験やノウハウがないと、高いレベルに持っていくのは大変です。
 
少しでも審査通過の確率を上げたいのであれば、専門の税理士のサポートを受けることをお勧めいたします。

創業融資専門の税理士なら、審査の要点を押さえた創業計画書の作成が可能な上、融資面談にも同席するので、審査通過を確実にしてくれます。
 

創業融資は一度落ちてしまうと、再チャレンジにも時間がかかります。

創業を遅らせないためにも、是非利用しましょう。

 

まとめ

新創業融資制度は、創業間もない法人もしくは個人事業主にとってお勧めの制度です。

何より、無担保・無保証で利用できるので、積極的に利用しましょう。

 

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