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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

資金繰り表」は会社や個人の現金収支をまとめたもので、一定期間のお金の動きを予測し、過不足の実態を知ることができます。

資金収支や、資金収支計画とも呼ばれ、創業計画書とは異なります。
 

一般的に、自己資金が不足していたり信用情報に問題があると、創業融資を受けることは難しいです。

しかし、創業計画書や資金繰り計画の完成度が高ければ、融資審査の通過も不可能ではありません

 

資金繰り表とは

まず、創業計画書とは事業開始から1年間の売上や利益を予測するものです。

これに対し、資金繰り表は、現金の収入と支出をまとめた表であり、資金不足に陥らないように、将来のキャッシュの予定表の役割も持っています。
 

つまり、融資されたお金を返せるかどうか、現物のお金がきちんと会社にあるのかを知る指標にもなります。

創業計画書はあくまで売上利益の予測なので、正確なお金の動きまでは掴めません。

 

利益と資金繰りは異なる

損益計算書や月次推移表は発生主義で集計します。

請求書を発行し、取引先に送った時に売上が発生しますが、請求書を送った段階では実際に入金はされていません
 

資金繰り表では現金主義の集計です。

請求書を送った段階ではなく、実際に入金された時に集計するのです
 

このように、集計タイミングが違うので、利益と資金繰りは異なる結果になることがよくあるのです。

発生主義だけで資金繰りをとらえると、黒字なのに資金不足となってしまうということが起こります。
 

その逆で、赤字なのに現金売上がたって資金が回っているケースもあります。

 

資金繰り表は必須か

資金繰り表は必須でない場合でも、提出した方が良いでしょう。

前述したように、創業計画書では正確なお金の動きまで掴めません。
 

審査担当者は、申込者の資金繰りを予測し、返済可能かどうかを見極めます。

そのため、審査通過には、返済が可能だという根拠を担当者にアピールしなければなりません。
 

資金繰り表を提示すれば、お金の流れが明確に伝わります

審査通過の確率を上げるものとなるので、準備しておいた方が良いでしょう。
 

特に請求から入金まで時間がかかる事業や、入金前に出金が発生する事業で創業する場合は、資金繰り表は大切です

損益も大事ですが、明確な資金繰り予測ができていれば、返済能力が高いと担当者にも分かってもらえます。

 

まとめ

資金繰り表はお金の動きを把握するものであり、融資審査では重要です。

リアルで説得力のある資金繰り表を作成し、面談での質問にも正確に回答できれば、能力がある経営者であると評価され、融資してもらえる可能性が飛躍的に高まります。
 

作り方がわからない場合は、創業融資専門の税理士に相談してください。

 


 

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