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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

近年では、大学などの教育機関に在籍したまま起業する「学生起業家」が増加しています。

SNSやメディアを通して、成功者が紹介される事例も多いため、今後も起業にチャレンジする学生は増えていくと思われます。
 

学生起業と言っても、学生ということを除いて一般の起業家と変わりはないので、制度の適用要件をクリアして審査に通過すれば融資を受けることも可能です。

実際に、学生起業家が融資獲得に成功するケースはあります。
 

ただし、成功にはいくつかのポイントに注意しなくてはなりません。

本コラムでは、学生起業家の方々が融資申請をする際に、押さえておくべきポイントをご紹介いたします。

 

「学生起業」における融資獲得のポイント

まず、一般の創業融資におけるポイントは以下の通りです。

• 経営者資質
• 財政状況
• 将来的な収支見通し

 
審査を通過するためには、融資担当者から「経営者としての能力」「経営者としてどれだけお金を持っているか」「将来的に利益を生み続けられるか」をチェックされ、貸したお金が返せるかどうかを判断されます。

返済可能と判断されれば、融資を受けることができます。
 

各項目の詳細は下記のリンク先を一読下さい。

 
では、学生の場合はと言うと、学生はサラリーマンとして仕事をしているわけではありませんから、以下にも注意すべきです。
 

（１）諸々の支払いを自分名義で行っているか

 
日本政策金融公庫の融資審査では、「諸支払いの確認」がありますが、これは生活実態のチェックです。

要するに、家賃や光熱費、携帯代など諸々の支払いが滞りなく支払われているかということです。
 

多くの学生は、家賃や光熱費等を親の名義や仕送りで払っているケースが大半ですが、このような場合、経済的に自立しているとは言えないので、審査に落ちる可能性が高いでしょう。
 

経済的に自立していない状況では、経営者として責任があるとは見られません。

起業するよりも先に見直すべき点です。

 

（２）自己資金は必要

 
学生であっても自己資金は必要です。

自己資金は起業における本気度を表すからです。
 

同時に自己資金があることは、融資側のリスク軽減にもなるので、融資獲得率や金額にも影響します。

100万円程度の資金も集められないのであれば、融資担当者の信頼を得るのは難しいでしょう。
 

ある程度のお金を貯めてからチャレンジする方が得策です。

 

（３）経験不足や自己資金を補うアピール

 
創業期には、企業としての実績がなく、決算書等の評価材料も不足するので、金融機関は経営者の経験を重視します。

起業する事業と同じ分野で経験を積んでいる場合は審査も通りやすいと言えます。
 

学生起業家の場合、社会人経験や、事業経験も、自己資金も不足することが大半です。

そのため、それらをカバーするアピールが重要になります。
 

たとえば下記のようなものです。

• 創業計画書の完成度
• 第三者からの出資がある
• 代表以外のメンバーの経験（取締役に入っていることが望ましい）

 
これらのいずれかが揃っていれば、学生起業でも融資を受けるチャンスはあります。

また、あえて一期を終えてから（実績を積んでから）融資を申請する方法も、審査の確認事項が減り、要件が緩和されるのでお勧めです。

 

まとめ

学生起業でも一般の起業と土俵は同じですが、どうしても経験や自己資金の不足が不利になってしまいます。

ただし、紹介したポイントを押さえれば、成功する可能性もあります。
 

意欲と覚悟があるのなら、チャレンジしてみるのも良いでしょう。

 

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