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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資を受ける際に自己資金はとても重要です。
 

自己資金の多さは、会社の持続力に繋がるため、借りられる金額にも影響します。
（自己資金額はあくまでも創業融資を受ける条件の一つで、自己資金が多ければ確実に融資を受けられるわけではありません。）

では、起業・創業にあたって自己資金はいくら必要なのでしょうか。

 

起業にもパターンがある

事業を始めると言っても、個人事業として始めるか、会社を立ち上げるか等、パターンがあります。
 

①個人事業として独立開業

• 個人の居酒屋を始める
• 資格を持っているので新しく税理士事務所を開く

 
②個人事業主になる

• Web制作の仕事を個人名義で引き受ける
• 語学力があるので、個人の英会話教室を開く

 
③会社を立ち上げる

• 相続によって親所属だった賃貸物件を引き継いだので、不動産管理会社を立ち上げる
• 人脈を生かして人材派遣会社を立ち上げる

 

事業開始には主に上記の通り３パターンあります。どのパターンか、どの業種かによって必要な資金は異なります。

従業員を抱える場合は、給料を支払わなければならないので、自己資金も多く必要になります。

 

事業開始に必要な費用

事業開始に必要なお金は大きく分類すると「設備資金」と「運転資金」の２つになります。
 

（１）設備資金

 
主に初期の段階必要な設備投資のための資金を指します。

移動に使う車、店舗内装費用、機械導入費、事務所や店舗など不動産にかかる初期費用、パソコンや電話などの事務用品代があります。
 

飲食店等を構える場合は、不動産費用や店内の厨房機器・食器・調理機器等の費用が多くかかってくるので、高い資金が必要になります

 

（２）運転資金

 
事業運営に必要で、継続的に発生する資金を指します。

商品の仕入費用や、従業員への給料、外注費、広告宣伝費、家賃等が該当します。
 

広告宣伝費用は削減することもできますが、開業後は顧客も少ない状態のため、収益が不安定になりやすいと言えます。

そのため、広告宣伝費用は多少多めに見て置いた方が良いでしょう。（もちろん、コストのかからない広告案を考えたり、自分で宣伝を行うことで、コストを削減することも可能です。）

 

自己資金の目安

日本政策金融公庫の調査データである「2019年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値は1,055万円でした。

500万円未満の割合が40.1％と最も高く、次いで500万～1,000万円未満が27.8％を占めています。
 

また資金の調達としては、自己資金額は平均262万円となっています。
 

事業内容で必要資金は異なるため、必要額について明確な基準はありませんが、開業直後は売上が出ないことも多く、3か月から半年は自己資金で凌ぐこともあります。

そのため、300万円程度は自己資金を準備しておいた方が良いと言えます。
 

なお、日本政策金融公庫で新創業融資制度では自己資金要件が創業資金額の10分の1が最低となっています。

高額の融資額を希望するのであれば、それに合わせて自己資金を貯める必要があります。

 

まとめ

創業時は意外とお金がかかるものです。

必要な自己資金について明確な基準はありませんが、多いにこしたことはありません。
 

自己資金額は融資審査や融資額を有利にするものでもあるので、早期の段階から準備しておきましょう。

 

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