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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

日本政策金融公庫や自治体の制度融資では、自己資金額はとても重要視されます。

自己資金が多ければ、貸す側のリスクも少なくなり、回収できる確率が上がるからです。
 

ただし、自己資金がないから融資を受けられないということではありません。

自己資金要件は大半の金融機関にありますが、融資先や制度によっては自己資金要件のない場合もあります。

 

自己資金０円の場合に頼るもの

（１）日本政策金融公庫

 
日本政策金融公庫は低金利および無担保・無保証でお金を貸してくれる公的金融機関です。

公庫では様々な融資制度が設けられていますが、特に「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」では自己資金がなくても融資を受けられる可能性があります。
 

ただし、新創業融資制度では「現在の仕事と同じ業種の事業を始める」もしくは「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める」の要件を満たす必要があります。

中小企業経営力強化資金には自己資金要件自体がありませんが、自己資金がある方が融資獲得の確率が高くなります。

 

（２）助成金・補助金

 
助成金や補助金は返済不要のお金で、要件をクリアしたり公募に受かることで、国や地方公共団体から支給されます。

制度によって目的や仕組みが異なりますが、創業者を対象としたものもあるので、上手く活用すれば経営の助けとなります。
 

ただし、助成金や、補助金は、基本的に後払いであり、用途も決まっています。

融資とは根本的に性質が違うので注意が必要です。

 

（３）カードローン

 
カードローンも自己資金０円でお金を借りる方法の一つです。

メリットとしては、事業計画書や源泉徴収票などの書類提出が不要で、お金の用途も限定されていない点があります。
 

ただし、デメリットとして、利子の高さがあります。

日本政策金融公庫では2~3％程度の低金利で借りられますが、カードローンでは10％以上となり、高金利と言えます。
 

金利が高いと返済に対するリスクも高くなるので、創業時の借り先としてはお勧めできません。

 

自己資金が少ないと融資額も少額に

繰り返しますが、融資の審査において自己資金の額は非常に重要視されます。

これは、日本政策金融公庫や自治体の融資制度でも民間金融でも同じです。
 

また、借りられる金額は自己資金に比例します。

自己資金が多いというのは、「補填が効くので会社の持続力が高い」ということです。

つまり、将来的に貸したお金の回収確率が高いわけです。
 

自己資金が少ない場合は、貸したお金の回収確率が低いと見られるほか、準備不足や計画性のなさ・お金に対する意識の低さ等、経営者としての資質も下に見られてしまいます。

創業計画書の内容や説明が評価されて、自己資金なしでも創業融資を獲得できる場合もありますが、自己資金が多いほうが審査に有利という事実は揺るぎません。

 

自己資金を少しでも貯める方法

融資の審査を有利に進めるためにも自己資金は少しでもあった方が良いと言えます。

自己資金を増やすには下記のような方法があります。
 

（１）創業するまでに１円でも多くお金を貯める

 
起業までに時間があるなら、頑張って資金を貯めましょう。

労働時間を増やす、無駄な出費を切り詰める等、計画的に資金を増やすことができれば、その分融資審査での評価も上がります。

 

（２）共同経営を行う知人の貯蓄

 
知人と共に事業を起こす場合は、その人の貯金を自己資金として融資の申請ができます。

申請時に共同経営者の通帳等を提出しましょう。

 

（３）家族や親族から支援してもらう

 
両親や親族であっても、人から借りたお金は利息に関わらず自己資金にできませんが（返済義務が発生するため）、「余剰資金」として見てもらうことができます。
 

余剰資金は自己資金を強化する武器になるので、あるのとないのでは全く違います。

ご家族や知り合いから資金援助をしてもらう場合は、援助元と金額を明確にしておきましょう。

 

まとめ

自己資金は起業・創業する上で重要な要素です。

自己資金０円でも融資は可能ですが、自己資金の額によって高額な融資を受ける可能性も高くなることを認識しておきましょう。

 

 

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