創業融資獲得に必須な「創業計画書」について
創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。
事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。
税理士・行政書士の藤本尚士です。
創業融資を受けるには、創業計画書の作成が必須です。
創業計画書は事業に「どれだけお金が必要か」「どのようにお金を返していくか」、その根拠を相手に伝える重要な書類です。
創業計画書とは
日本政府100%出資の金融機関である日本政策金融公庫は、これから起業する方や実績の少ない中小企業に積極的な融資を行っています。
公庫が行なっている創業融資制度は金利が低く、無担保無保証で保証人も不要なこともあり、好条件で借りることができます。
そのため、創業期には是非利用したい制度です。
これら創業融資制度に共通して必要な書類が、創業計画書です。
創業計画書を一言で表すと「お金を返せる根拠が書かれた書類」です。
創業期には過去の実績が少ないため、財務諸表等、事業の妥当性を示す客観的な資料がありません。よって、創業計画書で、過去の業務経験、取り扱う商品やサービスの特長をアピールする必要があります。
日本政策金融公庫は国の金融機関ですが、誰にでもお金を貸すわけではなく、返済ができそうな相手にしか貸しません。
創業計画書の完成度が高く、面接でもそれを確認できれば「お金を貸しても大丈夫」と判断され、融資を受けることができます。
創業計画書の項目
創業計画書のフォームに記載されている項目は、以下の通りです。
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 取扱商品やサービス内容
- 取引先や取引関係等
- 従業員
- 借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
初めての場合、各項目の空欄を埋めるだけでも大変ですが、単純に空欄を埋めれば良いというものではありません。
記載した内容が融資の可否に大きな影響を与えるので、時間をかけて書き上げます。
重要ポイント
日本政策金融公庫の創業融資の審査で重要となるポイントは以下の3つです。
- 創業する事業の経験
- 自己資金と必要資金のバランス
- 事業の見通し
(1)創業する事業の経験
会社の実績がない以上、創業者の積んできた経験は重要視されます。
特に、創業する事業について過去に経験があると、信用度も上がります。
よって、経営者の略歴の項目は注意して書きましょう。
日本政策金融公庫の創業計画書フォームでは記載欄がやや狭いので、別紙で記載する方法も良いでしょう。
(2)自己資金と必要資金のバランス
自己資金がそれなりにあれば、貸す側のリスクも減るため融資もしやすくなります。
また、自己資金があるということは、創業のためにきちんと準備してきたこと=創業への本気度をアピールする材料にもなります。
創業に必要な資金をすべて把握することも勿論大切です。資金が事業規模や見積書の内容と合致しているか、よくよく確認してください。
また、申込金額の全額が融資されない場合もあるので、減額された場合の代替案も検討しておいた方が良いでしょう。
(3)事業の見通し
事業の見通しの項目も重要です。
ここでは事業が軌道に乗った後に、借り入れの返済が無理なくできるかが判断されます。
無理のない売上計画となっているか、従業員に給料を支払うことができるかなどが総合的に見られます。
創業者は、売上予想を過大にして収支を高収益にするケースがありますが、大風呂敷な内容に妥当性はありませんし経営センスを問われてしまいます。
創業後の予想外の出費や赤字補填をどう考えているか、それをきっちりと説明できれば融資の可能性もあがります。
まとめ
融資審査を通過するには、融資担当者が納得する創業計画書を作らなければなりません。
そのため、各項目の作成には十分に時間をかける必要があります。創業への熱意と事業成功のビジョンと根拠をしっかりと記すことができれば、担当者も納得するでしょう。
創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
着手金0円の完全成功報酬制のため、リスクなしで創業融資を獲得できます。
熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。