創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業期の心強い味方となるのが、税理士です。ひとりでは処理が難しい税務関連業務を代行してくれるのはもちろん、資金調達のサポートや相談についても対応してくれます。

 
早い段階から信頼できる税理士を見つけることができれば、会社経営はとてもやりやすくなります。

本コラムでは税理士と顧問契約をするメリットについて説明いたします。

 

顧問税理士は創業期にいると心強い

個人と違い、法人の税務は複雑なため知識の無い方が行うと大幅に時間がかかります。
 

従業員数も少ない中で、そのような雑務に時間を取られると本業が疎かになり事業もうまくいきません。

特に、忙しい創業期は経営に専念した方が事業計画もスムーズにいくでしょう。

 

情報の提供を受けられる

税理士と顧問契約を結んでいる場合、重要な法改正があった場合にいち早く情報を得ることができます。
 

特に税金関連の法改正は会社経営に影響を与える可能性が高いので、早期に情報を受けられることは大きなメリットです。

 

優先的に対応してもらえる

突然の税務調査があった場合、スポット契約で緊急対応してくれる税理士を見つけるのは大変ですが、顧問契約の場合は優先的に対応してくれます。
 

また、顧問税理士の場合は会社の内情に精通しているので、スポット契約に比べ質の高い支援が受けられるでしょう。

 

疑問があればすぐに相談できる

顧問税理士がいる場合は、日々の税務で疑問に思ったことをすぐに相談できます。

自分でインターネットや本を使って調べたり、役所に聞いたりするよりも、遥かに手間がかからずに問題を解決できるでしょう。

 

士業のネットワークを活用できる

税理士の多くは、他の士業（弁護士、司法書士、行政書士等）と連携しています。
 

事業を行なっていると、労務の問題や、取引先とのトラブルなどが起こりますが、そうした際に適切な専門家を紹介してもらうことができます。

 

対外的な信用

顧問税理士がいると、有利な条件で資金調達ができる可能性が高くなります。

これは金融機関に提出する法人税の確定申告書に税理士の印を押せるため、信用度が上がるからです。
 

専門家の持つ社会的信用は、様々な場面で経営にとってプラスに働きます。

 

顧問税理士に依頼するデメリット

顧問契約には月額の顧問料がかかります。そのため、個人事業主や小規模事業者にとっては負担となります。

逆に言えば、報酬を払う余裕がある場合や、顧問料以上の節税効果が見込めれば、デメリットではなくなります。
 

ただし、税務相談や財務の仕事を日常的に依頼しない場合には顧問税理士のメリットはあまりなく、顧問料の払い損になってしまいます。

 

まとめ

顧問税理士を雇うことは、絶対に必要というわけではありませんが、創業期の資金調達や税務代行等で大いに役立ってくれます。

メリット・デメリットを把握した上で会社経営に役立てましょう。

 

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