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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

融資は事実上の借金です。少額であれば失敗したとしても返せますが、金額が大きくなっていくと、返済のハードルも上がり不安になってしまうものです。

 
そんな時に、無担保無保証でお金を借りれれば精神的な負担も軽減されます。

無担保無保証であれば、万が一会社がつぶれても社長個人としては一切お金を返済する必要がないからです。

 
基本的に無担保無保証という好条件の融資制度を設けているのは日本政策金融公庫のみです。これは日本政策金融公庫が国による100％出資の銀行だからできることといえます。

 

無担保無保証の融資について

（１）融資制度の担保や保証人とは

 
融資を行う際に債権者側（銀行等）は、万が一のことを考慮して担保を要求します。

 
担保には、債務者が所有する不動産や定期預金といったものがあります。借入金の返済が難しくなった場合にはこれらの担保を弁済費用に充てることになります。お金の代わりに、マンションや土地など価値があるものをもらうわけです。

保証人とは「人的担保」とも呼ばれ、債務者がお金を返済できない場合、借りた人に代わってそのお金を返済する可能性のある人を指します。

 
債権者側も商売でお金を貸すので、リスク回避のために担保や保証人を要求するということです。

 

（２）無担保無保証融資では担保も保証人も不要

 
無担保無保証融資であれば、担保も保証人も用意せずに、融資を受けることができます。

事業が軌道に乗るまでは、借入金を返済できるかどうか不安な経営者の方も多いと思いますが、無担保無保証の融資制度を利用すれば、個人のリスクが軽減されるため、気持ちの面でも楽になります。

 

（３）無担保無保証の融資制度なら日本政策金融公庫

 
前述したように無担保無保証の融資制度を設けているのは、日本政策金融公庫だけです。

 
無担保無保証の融資が可能な制度としては以下の2つの制度があります。
 

 

 

 

 

 

無担保無保証融資制度の特徴

（１）メリット

 
前述した通り、無担保無保証融資制度を利用するメリットは以下のものがあります。
 

 

（２）デメリット

 

 
また、住宅ローンの支払い金額が自己資金から差し引かれて計算されることもあるなど、自身を取り巻く資金・資産の状況が筒抜けになってしまうという点もあります。

 

その融資は本当に無担保無保証？

日本政策金融公庫の融資制度以外で、信用保証協会を使った東京都や区などの制度融資も無担保無保証のものがあります。

しかし、これら制度融資の無保証は「第三者保証」がないという意味で、「代表者は連帯保証人となる」ことを求められます。つまり、事業に失敗して会社が倒産すると同時に、代表者も保証債務の履行を行わなければならないのです。
 

このような代表者保証制度は、事業に失敗した場合の経営者の再起を阻害する要因ともなります。

日本政策金融公庫が行っている「新創業融資制度」「経営力強化資金」は代表者の保証も取らない完全な無保証での融資が可能な制度なのです。

 

まとめ

無担保・無保証人での融資は、基本的に、日本政策金融公庫のみです。初めて借入をするのであれば、日本政策金融公庫を利用するのがベストです。

また、創業融資を確実なものにするためにも、創業融資申し込みの前に専門の税理士に相談することもおすすめいたします。

 

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