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新規開業資金

新規開業資金は日本政策金融公庫が行なっている融資制度の一つです。

これから事業を開始する場合はもちろん、事業開始後７年以内であれば融資が受けられる制度です。

 
名前の通り、開業資金の融資が目的の制度なので、条件クリアのハードルは低く設定されています。そのため、起業・開業をする上で多くの人が、この制度を利用しています。

 

融資額

融資限度額は7200万円、うち運転資金は4800万円です。

 
限度額が非常に大きく、数千万の融資も可能のように思えますが、実際には初めての融資額の目安は～1000万円程度です。

中小企業の経済活動を援助し、日本経済の活性化を目的とする日本政策金融公庫でも、起業したばかりの社長にいきなり数千万円の融資をすることはありません。

 
数千万の融資を受けれるケースは、担保価値が高い不動産を保有していたり、年収の高い保証人がいたりする場合です。

何の後ろ盾も財産もない場合は高額の借り入れは不可能です。

 

融資を受けるための要件

新規開業資金の融資を受ける条件は下記の通りです。

  • 現在勤務中の企業と同一の事業を始める場合、6年間以上の勤務経験が必要
    （転職している場合は同一の業種に通算して6年間以上の勤務経験が必要）
  • 大学で習得した技術と関連する職種に2年以上勤めており、その職種に密接な事業を始める
  • 技術やサービスに工夫をして、多様なニーズに対応する事業を始める
  • 雇用創出になる事業を始める
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める
  • 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める
  • 上記要件に該当せず事業を始める方で、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方

 
上記のいずれか1つ以上を満たす事業を開始もしくは始めてから7年以内の方が対象となります。

 

その他の特徴

利率は借入期間や経営状態によって異なりますが、およそ0.7～2.3％以内の変動制です。
 

保証人と担保については相談次第です。担保と保証人をつけることで融資が受けやすくなり、金利も安くなりますが、なくても創業計画書事の出来次第で融資を受けることが可能です。
 

資金用途については、新規事業、もしくは事業開始後に必要な設備資金や運転資金にあてます。

返済期間については設備資金は20年以内、運転資金は5年以内となっています。

 

まとめ

日本政策金融公庫の新規開業資金についてご説明しました。一般的に日本政策金融公庫は、この制度以外にも融資が受けやすく、金利の低い制度があります。

利用をしたことがないという方は、ぜひ一度ご検討をお勧めします。
 

また融資を確実なものにするためにも、申し込み前に創業融資専門の税理士にご相談することもお勧めします。

専門家の支援を受けることで創業計画書の完成度、面談の通過率も高くなります。

 

 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。