創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

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日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、通称「公庫」や「日本公庫」と呼ばれ、国内の中小企業に向けてさまざまなサービスを行っている金融機関です。

国が株式の100%を保有することが法律で義務づけられています。

 
貸出中心の業務を行なっているので、一般の方には馴染みがありませんが、民間銀行で融資が受けられない企業や個人事業主でも比較的資金を借りやすく、金利も安いため地域の身近な金融機関として運営されています。

 
小規模事業者や創業企業に向けた事業資金融資のほか、教育資金融資も行っています。

 

日本政策金融公庫の機能

日本政策金融公庫は、「一般の金融機関を補完する機関」として機能しています。

 
前述した通り、民間の金融機関で融資が受けられない中小企業や個人事業主のために、日本政策金融公庫の融資制度が事業資金の調達および運転資金の調達を支援するといった仕組みです。

 

日本政策金融公庫の融資制度とは

日本政策金融公庫には様々な融資制度がありますので、一部を紹介いたします。
 

(1)新規開業資金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できます。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっています。担保・保証人をつけるかは要相談になります。

 

(2)新事業活動促進資金

経営不振などによる事業転換や経営の多角化などの理由により第二創業を目指す会社が対象です。7,200万円(うち運転資金4,800万円)
 

(3)普通貸付

一部の業種(金融業、風俗業や投機事業など)を除き、ほとんどの業種の中小企業が利用できる制度です。新規開業資金や新創業融資制度を通過しないでいきなり普通貸付に入るのは難しいようです。

 

(4)新創業融資制度

創業前または創業後間もない事業者が、無担保・無保証で利用できる融資制度のため、創業者にとって非常に利用しやすい制度です。

 

日本政策金融公庫の融資を受けるには

制度を利用するためには、公庫所定の申込書、創業計画書、会社の登記簿謄本、企業概要書等の書類が必要です。必要書類の収集、作成を行い、公庫に提出を行います。

 
書類を提出した後には融資の面談があります。創業計画書に基づいた質問やその質問について回答するための資料の提示を求められます。

また、実態調査のために公庫の担当者が実地に訪れて視察をする場合もあります。

 
審査や調査終了後に融資が決定となった場合は契約書が事業所に届きますので、必要事項を記入して返送すれば手続きは完了となります。

 

日本政策金融公庫の融資の申請は専門の税理士へ

公庫での融資を確実なものにするためには、創業融資専門の税理士にご相談ください。

 
ノウハウがある税理士であれば、審査のポイントを押さえた計画書の作成が可能です。

また、融資面談にも同席・支援するので安心して臨めます。

 


 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
着手金0円の完全成功報酬制のため、リスクなしで創業融資を獲得できます。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。