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創業融資を受けたものの、その後の経営状態が良くならず、追加融資も難しい場合、借入条件の変更を行います。

これは「リスケジュール」と言う手法ですが、経営状況改善には大切な策の1つになります。

 

リスケジュールは選択肢の一つ

起業後に思ったように業績が伸びないケースは非常に多いです。
その状態を続けていけば、最悪の場合、倒産の可能性もあります。

返済が厳しくなる前に検討する項目の一つに、リスケジュールがあります。

日本政策金融公庫を含む金融機関から借り入れを行っており、その返済が今後あるいはすでに難しい状況に陥りそうになったら、できるだけ早期内に返済計画を見直す必要があるでしょう。

そのため、金融機関側に返済を一定期間猶予してもらい当初の契約を変更してもらうよう交渉します。

 

どのタイミングで交渉を開始するのか？

経営状態が悪化し資金繰りが厳しくなっている状態なら、すぐに借入先である金融機関に借入金の条件変更のお願いをしましょう。
すでに資金繰りにショートした段階だと、返す当てがなくなるので交渉が難航します。

日本政策金融公庫は、一般にはリスケジュールに応じ難いと言われていますが、担当者としてもリスケジュールせずに貸付先が倒産してしまっては困るわけで、きちんと交渉すれば応じてくれます。

 

リスケジュールに欠かせない経営改善計画書

リスケジュール交渉を行う際に欠かせないのが、経営改善計画書です。

現在どんな財務状況にあり、この先の資金繰りがどのように見込まれるのかを明確にしておきます。

  • リスケジュールによってどれだけの余裕が生まれるのか
  • どれぐらいの期間で経営改善が見込まれるか

 
具体的かつ根拠のある予測を立てているのであれば、リスケジュールに応じてくれる可能性は高まります。

リスケジュールに応じてくれた後は、金融機関からの信用を裏切らないように、交渉した期間内に経営改善ができるように努めなければなりません。

 

 

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