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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

会社創業時の資金調達は、事業開始における大事な一歩です。資金調達に遅れが出ると、その後の創業スケジュールに多大な影響を及ぼすからです。

調達には様々な方法がありますが、創業時に多く利用されるのは、「日本政策金融公庫の融資制度」と「自治体の制度融資」です。

 
日本政策金融公庫は日本政府100％出資の公的金融機関のため、創業したばかりで実績のない企業（民間金融が取り組みにくいとされる）でも積極的に融資をしてくれます。

そして自治体の制度融資も信用保証協会という公的機関が間に入ることで、公庫に続いて資金を借りやすくなっています。

 
今回はこの信用保証協会と制度融資についてご紹介します。

仕組みや特徴を理解し、最適な資金調達に役立ててください。

 

信用の肩代わりを行う信用保証協会

信用保証協会は、1953年に設立された公的機関で、中小企業や小規模事業者に対する融資の円滑化が目的です。

大きな特徴は協会が設けている信用保証制度を通じて、融資における信用を肩代わりしてくれることです。

 
具体的には、保証協会が借りる側（事業主）と金融機関の間に立ち、事業主に代わって金融機関への返済を保証するのです。そのため、もし事業主が融資金を返済できない状態になっても、貸した側のリスクが少なくなります。

この仕組みのおかげで、創業直後で実績のない企業でも融資を受けやすくなるわけです。

 

制度融資とは

制度融資は、各地方自治体が前述した信用保証協会、金融機関と連携して設けている制度です。
各都道府県のものと、各市町村が行なっている2種類があります。

 
企業から融資の申し込みを受けた地方自治体が、金融機関に対して制度融資の斡旋をします。
そして、信用保証協会は融資の仲介人となり、金融機関に対して保証を立てます。

このような仕組みにより、金融機関の貸し倒れリスクも少なく、起業したばかりの会社でも融資が受けやすくなっているのです。

 

制度融資の注意点

これらの制度融資を利用する際に、以下の事項に気をつけてください。
 

 
各自治体が設けている制度については、地区によって内容が変わってきます。
利用する際は、必ずHPなどで事前確認をしましょう。

また、保証協会は、創業者に対して相談窓口を設けたり、セミナーを開催していることもあります。必要に応じて活用していきましょう。

 

まとめ

創業間もなく実績が少ない企業が頼るべきは、日本政策金融公庫の融資制度と今回ご紹介した制度融資です。

どちらも通常の融資とは違い、公的機関が関わっている分、融資のハードルは低いといえます。
ですが、審査に通らなければ、融資を受けれません。

 
融資を受ける場合には、創業融資専門の税理士に相談して事業計画書の作成方法のアドバイスをもらったり、面談に同席してもらう方が確実で良いでしょう。

 

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