中小企業経営力強化資金について③

今回は日本政策金融公庫　金利の中でも、

中小企業経営力強化資金の金利についてご紹介致します。

 

  • 金利利率について

中小企業経営力強化資金の利率は、無担保・無保証の場合とそれ以外で異なります。

無担保・無保証、2,000万円以内の融資・・・2.06～2.35%（2017年6月現在）

それ以外・・・1.16～2.35%（2017年6月現在）

 

  • 自己資金要件なし

日本政策金融公庫の一般的な融資商品である新創業融資制度では、最低1／10の自己資金

を求められています。これに対し、中小企業経営力強化資金においては自己資金要件がありません。 創業する事業内容の新規性・革新性が認められれば、自己資金が10分の1に満たなくても、融資でOKをもらえる可能性があります！ただある程度の自己資金があることのほうが融資判断に有利になります。

 

  • 中小企業経営力強化資金3つの注意点

申請する上での注意点をご紹介致します。

 

  1. 税理士などの認定支援機関によるサポートが必須

中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関（経営革新等支援機関）の助言と指導を受けることが必須条件です。利用する際は、サポートを受ける税理士や専門家を探す際に、認定支援機関になっているかを必ずチェックするようにしましょう。

当事務所は経営革新等支援機関に認定されております。

 

  1. 融資実行後、支援した認定支援機関による調査が年に1回必要

中小企業経営力強化資金により融資を受けた場合には、日本公庫に対して年に1回の調査・報告が必要です。これを怠った場合、金利の優遇が無くなってしまいます。

 

  1. フランチャイズは対象外

中小企業経営力強化資金は、融資先を新規性、独自性のある事業を対象としています。よって、原則的にフランチャイズに参画する形での起業・開業は対象とならないので、注意が必要です。