いきなりですが、節税の効果をご存じでしょうか?
もし会社の利益率が1%だとすると、
1万円の節税は100万の売上
100万の節税は1億の売上
1000万の節税は10億の売上
に匹敵します。
このように節税は会社を運営する上で必ず行っていただきたいものです。
が、しかし、ちまたにあふれているような場当たり的な節税は危険です。
場当たり的な節税によりキャッシュがなくなります。
きちんとキャッシュフローまで考えた節税が必要です。
ここで節税ではやってはいけないことも多くあります。
それは「無駄なもの・必要でないもの」をあえて買うことです。
法人税・所得税などが税率100%であれば効果はあるでしょう。
しかし、現在はそこまでありません。
詳細についてはここでは触れませんが、過度の節税はいかに無駄かが分かるはずです。
それであれば法人税を支払ったほうがいいとなります。
課税の繰り延べ
課税の繰り延べ必要か?私は必要と考えます。
課税の繰り延べは単に税金の先延ばしなので意味がないもの、無駄なことではないからです。
その理由については以下の通りです。
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①いつまでも利益がでると考えてはダメ
- ビジネスには好不調の波があります。
②キャッシュは循環
法人税は一旦払ったら戻っときません(繰り戻し還付除く)。
節税していつか戻ってくるであろうキャッシュを有効活用したほうが、キャッシュの減少が最小限に収まります。
保険などで有効活用すれば、それ以上に戻ってくるかもしれません。
倒産防止共済などは40ヶ月で100%戻ってきますね。
③税法は変わり、法人税実効税率はどんどん減少
法人税実効税率は、国際競争力の観点から更に下がるでしょう。
下がったタイミングで法人税を払った方が、税金額は少なくすみ、キャッシュアウトの減少につながります。
損益の調整は役員報酬や保険などである程度コントロールできます。
したがって、課税の繰り延べは是非とも行っていただきたいと思います。
熊本県玉名市出身。創業融資に強い税理士。
経歴:
2007年 宅建業 エステート九州株式会社設立 代表取締役就任
2011年4月 税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月 税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立 現在に至る
主な資格:
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー(FP)2級