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創業融資の場合、目標とする融資額は自己資金額の3倍程度とするのが一般的です。

日本政策金融公庫の創業融資制度ですと、自己資金要件はありません。以前の新創業融資制度では「創業資金総額の1/10以上」という自己資金要件がありましたが、制度廃止により、この要件もなくなりました。

とは言っても、自己資金は融資可否における判断材料のひとつなので、創業融資申請の際には、多ければ多いほど有利です。逆に自己資金ゼロの場合、余程創業計画と面談でのＰＲがうまくいかないと難しいでしょう。（実際には自己資金を貯めた方が良い場合が多いです。）

ここで気になるのが、高額の融資を狙う場合です。冒頭の目安に従うのであれば、2,000万円の融資を目指すなら700万円もコツコツと貯める必要があるのでしょうか？現実的には、用意できれば理想的ですが、そこまでの時間も取れないという方も多いかと思います。

創業時に高額の融資を狙う場合、協調融資を検討すると良いでしょう。

協調融資は、複数の金融機関が協力して融資をする方法です。元々、中堅～大企業の大型資金調達方法でしたが、近年では、日本政策金融公庫が中心となり創業時の支援としても広がっています。

 

協調融資のメリット・デメリット

（１）メリット

 
複数の金融機関が連携して融資を実行する制度という側面があるため、一つの金融機関からの融資よりも大きな額の資金を調達しやすいといえます。

1,000万円の資金が必要なら、協調融資を利用して日本政策金融公庫と民間金融機関（保証協会付融資）それぞれより500万円の融資をしてもらうということです。

金融機関側にとっても、貸し倒れなどのリスク分散ができるので、融資のハードルが下がります。

また、一つの資金計画で複数機関に申し込めるので、申請コストも下がります。

 

（２）デメリット

 
協調融資は、融資の申請先が複数となるので時間がかかります。

また、協調融資が希望通りにならない場合もあります。たとえば、協調融資に参加している金融機関の一部から融資を得られないと、希望額に届かない可能性が高くなります。そもそも、協調融資そのものが成立しない場合もあります。

そして、協調融資で資金調達をした後、さらに融資を受けたくなっても、まだ返済が進んでいないために思った通りの資金調達ができない可能性もあります。（もし、創業前に公庫のみで資金調達した場合、創業後には融資を受けていなかった民間金融機関からの融資を受けることも十分あるでしょう。）

 

協調融資を得る場合でも自己資金は必要

繰り返しの話となりますが、協調融資によって融資のハードルが下がるものの、ある程度の自己資金は貯めておきましょう。

なお、出どころ不明のお金＝見せ金はNGです。また、他人から借りて、返さなければいけないお金も自己資金に含まれませんので注意しましょう。

見せ金という行為は違法であるため、ばれた場合は審査におとされてしまいます。
融資審査では、入出金履歴が調べられ、不正をしていないか厳しくチェックされるので注意しましょう。

 

 

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