創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

★ご予約は[こちら]から

 

 

日本政策金融公庫は起業したばかりの個人や中小企業に対して積極的に融資をしている公的金融機関です。そのため、創業時の資金調達として公庫の創業融資を検討される方もたくさんいます。

民間の金融機関から融資を受ける場合、原則として担保や保証人がなければ融資を受けられませんが、公庫では無担保・無保証人で利用できる融資制度が多くあります。この点も、公庫が選ばれるポイントといえます。
なお、公庫でも担保を提供して融資を受けることは可能です。担保を提供すると、特別利率が適用される、融資限度額があがるといったメリットがあります。

 

担保として提供できるもの

融資における担保とは、債務履行保証のために提供される資産等です。債務を履行不可となった場合、担保となっていた資産が売却され、返済に充てられます。

公庫の創業融資でも担保を提供できる制度がありますが、担保は何でも良いわけではなく基本的には土地や建物といった「不動産」になります。

不動産においても、担保となるかは公庫の担当者判断となります。売却が難しい田舎の土地などは担保として認められない可能性が高いでしょう。

また、株式等の金融資産は担保として認められない傾向があるので注意しましょう。自動車等の動産も基本的には認められません。

日本政策金融公庫が担保として認めたものを提供することになります。

 

担保を提供するメリット

（１）特別利率が適用される

 
担保を提供すると特別利率が適用される可能性が高くなります。特別利率は基準利率よりも低いので、返済時の負担が軽くなります。

特別利率はや担保提供の他、保証人を付けることでも適用される場合があります。

 

（２）融資限度額があがる

 
担保を提供すると融資限度額があがる場合があります。貸す側としても、担保がある分、返済額の回収がしやすくなるので、融資額を上げてくれるのです。

創業時に高額の融資を狙う場合は、担保・保証人を提供するか、ある程度の自己資金額を用意する必要があります。

 

担保を提供するデメリット

担保の提供は抵当権の設定を伴うので、融資の返済が不可能になった場合は担保として提供した資産が処理されてしまいます。不動産であれば競売にかけられ、売却費用は返済に充てられます。
このように資産を失うリスクがある点が担保提供のデメリットといえるでしょう。

 

まとめ

日本政策金融公庫で創業融資にチャレンジする場合、担保は必須ではありません。創業したばかりであれば、無保証・無担保という条件で融資を受けられる可能性があります。
高額の融資を受ける場合や、担保を提供しても良いでしょう。ただし、資産を失うリスクがあることに留意しましょう。

 

 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
着手金0円の完全成功報酬制のため、リスクなしで創業融資を獲得できます。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。