創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

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税理士・行政書士の藤本尚士です。

日本政策金融公庫は、国の公的な金融機関です。通称「公庫」と呼ばれるこの組織は民間の金融機関の取り組みの補完を目的としており、中小企業者や小規模事業者、農林水産業者などへの支援を積極的に行っています。

 

公庫が支援する事業

日本政策金融公庫が融資対象としている主要事業は、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の三つです。

（１）国民生活事業

 
公庫の国民生活事業では、小規模事業者の創業資金や運転資金の融資を始めとして、教育資金の融資も行っています。

起業を考える方や、規模の小さい会社が資金調達を考える場合には、この国民生活事業に相談することになります。

 

（２）中小企業事業

 
公庫における中小企業事業では、その名前の通り、中小企業を主な相手として、長期事業資金の融資を実施しています。
短期的な運転資金の融資はしていません。長期の融資として平均融資額は1億円となっています。(国民生活事業の1.5倍程度です。)

融資額が高額のため、基本的には担保が前提となります。(必須項目ではありません。)

中小企業事業は国民生活事業と似た部分もありますが、前述の通り、短期的な融資はしておらず、限度額も高額に設定されています。また、対象業種も異なります。

 

（３）農林水産事業

 
農林水産事業とはこの名前の通り、農家の方や水産業を営む方に対する融資をしています。

農林水産事業は天候等に影響を受けやすく、収益が不安定な部分があります。そのため、事業の安定に向けて様々な融資制度が設けられています。

 

創業者はまずは国民生活事業にチャレンジ

創業融資を申し込むほとんどの方は、国民生活事業に申し込むことになります。

前述した通り、公庫の中では規模の小さい個人や会社を対象に融資をしているからです。事業をするほとんどの経営者を相手にしてくれるので、創業者向けと言えば、国民生活事業です。

特に国民生活事業の新創業融資制度は、無担保・無保証で融資が得られる制度ですので、新しく事業をスタートする方や事業開始からまだ時間が経過していない方は申し込みを検討すると良いでしょう。

金利は状況によって差が出ますが、基準利率でもメガバンクと比較して低年利です。

ただし、審査に通るためには、しっかりとした準備が必要です。何をしたらいいのかわからない、審査が不安だという方は、ぜひ創業融資専門の税理士を頼ってください。

一人で申し込むより、融資を受けられる確率は上がります。

 

 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
着手金0円の完全成功報酬制のため、リスクなしで創業融資を獲得できます。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。