創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

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融資の据置期間とは

据置期間とは、元金の返済が生じず、利息のみを支払う期間です。

元金返済を猶予された期間とも考えられます。
 

創業直後は利益を出すまでに時間がかかります。

そのため、創業融資を受けた際に、しばらくの間、利息だけを返済する期間を設けていれば安心です。

 

据置期間のメリット

（１）資金繰りに余裕ができる

 
経営が軌道に乗るまでに時間を要する場合が多いため、据置期間を設定することで資金繰りが楽になります。

そのため、創業後すぐに売上が出せる自信がある場合を除いて、設定しておいた方が良いでしょう。

 

（２）事業に集中できる

 
事業開始後の返済負担が少なくなるので、前述したように資金繰りも楽になり、気持ちに余裕ができるので、事業に集中できるでしょう。
 
資金調達や資金繰りも経営者の仕事ではあるものの、事業の成功にはやはり本業の活動に集中することが大切です。

本業に集中できれば、利益を得る可能性も上がるでしょう。

 

据置期間のデメリット

（１）据置期間終了後の支払い負担が増える

 
実は利息分のみ払い込む期間である据置期間も返済期間に含まれます。

よって、設定しなかった場合と比較して、据置期間終了後の返済額は大きくなります。
 

据置期間を設定すれば、事業に集中できる期間を長くとれますが、その間に事業が軌道に乗らなければ、運転資金の工面に苦労する可能性が出てきます。

 

（２）支払い利息の総額が大きくなる

 
据置期間を設定しない場合よりも、支払い利息の総額が大きくなります。

つまり、返済の総額も通常より増えるのです。
 

据置期間が長さ、融資額の大きさによって、支払い利息および返済総額の差は大きくなっていくのです。

そのため、むやみに据置期間を長く設定すると、後々に負担が大きくなります。

 

（３）措置期間が希望通りにならない場合も

 
期間設定が融資を受ける側の思い通りにならないこともあります。

希望期間よりも短くなったり、そもそも据置期間を設定してもらえない場合もあります。

 

据置期間を設定するポイント

据置期間は、猶予期間です。

そのため、設定するかどうかは、売上と売上入金がいつ頃なのかを正確に予測できるかがポイントとなります。
 
事業内容によって売上が立ち始める時期、売上が現金化される時期は異なりますので、同じ規模の同業他社の状況をリサーチしたり、過去の実績に基づいて、毎月の返済額をシミュレーションしておきましょう。

もし、すぐに売上が生まれ、現金化できる明確なビジョンがあるならば、据置期間を短く設定したり、据置期間を設けないという選択肢もありです。

 

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