創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

起業しようと考えている方の多くが悩む問題として、資金の問題があります。

預金や退職金などで事業運営の全てを賄えれば良いですが、業種によっては初期投資や運転資金にそれなりのお金がかかってくるので、中々そういうわけにもいきません。
 

起業をするのであれば、具体的にどれぐらいの資金が必要なのかを把握することが第一ですが、資金を確保する方法も抑えておかなければなりません。

本コラムでは起業時の資金確保における三つの方法を解説いたします。

 

創業融資

融資とは銀行や信用金庫といった金融機関から必要な資金を借りる方法です。
 

ただし、創業時では事業の実績がないので、民間の金融機関から融資を受けるのは困難です。

そのため、創業融資を積極的に行っている日本政策金融公庫の融資制度を利用するケースがほとんどです。
 

融資のメリットは、審査基準をクリアすれば誰でも資金調達ができる点です。

ある程度の自己資金を用意し、しっかりとした創業計画書を作成して、面接でアピールすれば、誰でも資金を獲得できます。（逆に自己資金が全くなく、創業計画書の完成度が低いなど問題がある方は通りません。）
 

ただし、融資には利息が発生し、返済も必要になります。そのため、返済計画をしっかりと立てた上で借入をしないと事業持続が難しくなります。

 

補助金・助成金の活用

補助金や助成金は、国や地方公共団体・民間団体などから支出されるお金です。
 

補助金は明確な目的のために予算が決まっているため、申請内容の審査があり、認定の受付順に予算額に達するまでといった制限があります。

助成金は一定の要件を満たした上で、申請すれば基本的に受けられます。
 

どちらにも共通するのは、もらったお金は返済不要という点です。

返済がいらない資金を創業時に受け取れるのは間違いなく大きなメリットと言えます。
 

ただし、どちらの場合も、申請後に採択された方だけが受給できます。

特に補助金の場合、創業関連の審査は狭き門になっているケースが多く、誰でも受けられるわけではありません。
 

また、補助金も助成金も後払いのため、あらかじめ手元に資金を用意しておく必要があります。

例えば200万円の資金の半分の補助を受けるとなると、事前に200万円を支払ってからでないと100万円の補助を受けることができません。

つまり、ある程度の資金がないと、活用できないのです。

 

出資してもらう

自身や会社に魅力があれば、多くの投資家から出資を受けられる可能性があります。

株式を発行する方法もあれば、リターンを設定して投資を募る方法（クラウドファンディング）もあります。
 

一番のメリットは、出資を受けたお金は負債ではないという点です。（原則的に返済する必要がない。）
 
ただし、以下のデメリットは生じます。

• 株主には配当を支払う必要がある
• 株主に会社の所有権が生じる

株主に対しては配当を支払う必要があるので、場合によっては借入金の利息よりも高くなるケースもあります。

また、株主には株式保有数に応じて会社の所有権が発生するので、会社は経営者だけのものにはなりませんし、業績が悪い場合には株主総会で会社を追い出される可能性もあります。

 

まとめ

創業時には融資だけでなく、他にもさまざまな資金調達方法があります。

自己資金で事業運営ができれば理想的ですが、資金不足になりそうな場合は、ご紹介した方法で資金確保を考えてみてください。

 

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