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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業を検討されている中で、自己資金が思ったよりも集まらないこともあります。

自己資金の不足は大抵の場合、創業融資によって補いますが、この創業融資を獲得するには融資審査を通過しなければなりません。
 

融資審査には、自己資金額が大きく影響してきます。

もし自己資金がゼロの状態だと、審査通過は厳しいと言わざるを得ません。
 

ただし、全く可能性がないわけでもありません。

本ページではゼロ資金創業を行う際に意識すべき事項をまとめています。是非一読ください。
 

自己資金がないと融資審査に不利

創業者を積極的に支援する日本政策金融公庫でも、融資審査では自己資金額を重要視します。

というのも、公庫も国の金融機関ですから、回収ができない融資はしないのです。
 

自己資金額は、「会社の持続力」に直結します。

そのため、多く持っているなら、貸し倒れが起きにくく、回収確率も上がるわけです。また、融資の金額も高くなりやすいと言えます。
 

もちろん、創業計画書の内容やプレゼンが評価されて、自己資金なしで創業融資を得られる場合もあります。

ですが、自己資金があったほうがより有利であることは変わりません。

 

ゼロ資金創業に意識すること

（１）自己資金の増額をもう一度考える

 
前述の通り、自己資金額が審査に影響する以上、ゼロ資金創業の前に創業のタイミングを見直しましょう。

少し期間を空け、自己資金を貯めてから創業するという選択もありです。
 

また自己資金にはなりませんが、ご家族や親族から資金の援助を受けるのも一つの方法です。

これらのお金は融資担当者に余剰資金として見てもらえるからです。
 

余剰資金は自己資金を強化する武器になるので、あるのとないのでは違います。

ご家族や親族から資金援助を受ける場合は、援助者と金額がわかるようにしておきましょう。

 

（２）事業計画の内容を再考する

 
創業のタイミングを変えたくない場合、事業計画の再考が必須です。

というのも、自己資金額は融資額に影響します。そのため少ない融資金額でも、事業が成り立つようにしておく必要があるからです。
 

事業運営にあたって、事務所の家賃や、備品購入費用、宣伝広告費など、削減できる費用がないか検討しましょう。

さらに複数の業者に見積もりを依頼する、備品を新品ではなく中古にするなど、方法は様々です。

 

こんな行動はNG

自己資金を多く見せるために、「見せ金」を用いることはNGです。

見せ金とは、相手を信用させるために見せるお金のことで

• 自分の資金ではないのに一時的に通帳に載せたもの
• 出所が不明
• 返済義務のあるお金

等です。
 

知人などに一時的にお金を借りて、自己資金に見せようとしても、必ずバレてしまいます。

金融機関の融資担当者は申請者が資金を如何に貯めてきたか、その過程をチェックします。
 

怪しいと思った資金の経路を必ず確認します。

もし見せ金として判断された場合は、大きく信用を損なうので、融資は受けられません。

 

まとめ

ゼロ資金創業の場合、創業融資獲得はかなり厳しいものとなります。

審査を有利に進めるためにも自己資金は少しでもあった方が良いのです。
 

それでも、ゼロ資金創業を目指すのであれば、専門の税理士などに相談の上でチャレンジしてください。

創業融資は一度落ちてしまうとリトライに時間がかかってしまうからです。

 

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