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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

法人と個人事業主のどちらが融資を受けやすいと思いますか？

これから起業して、創業融資を申請しようと考えている方にとっては、非常に気になる部分ですよね。
 

法人は資産がしっかりと区別されているので信頼されやすいという意見もごもっともですが、そこまで差はなく、有利かどうかは「状況による」としか言えません。
 

融資審査の担当者は個人事業主か法人であるかよりも、ビジネスの中身や経営者の適性を見て判断します。

そのため、事業計画書の完成度や他の部分を充実させることが重要なのです。

 

どちらが有利かは状況次第

冒頭でも述べましたが、計画や準備をしっかりすれば法人であれ個人事業主であれ融資審査は通ります。

まず創業期で実績のない状態なら、融資を獲得するのに重要な要素は以下となります。

  • 創業計画所の完成度
  • 自己資金（資本金）
  • 経営者自身の適性

 
審査ではビジネスの中身が妥当であるかどうかの他に、起業にあたって準備をしてきたかという点も重視されます。

自己資金が全くない・金融事故があるとなれば信頼性は異なってきますよね。

 

融資額には多少影響

個人事業主の場合、法人に比べ事業規模が小さいことが多く、多額の融資を必要としません。

そのため、金融機関の融資プランには法人対象のものが多く、個人事業主だと選択肢がやや限られる場合もあります。

 

注意したい資本金の額

法人化で注意したいのは資本金額です。資本金が1円でも設立可能ですが、資本金があまりに少ないと融資審査の場では不利に働きます。
 

もし、資本金が1円ならば、少し赤字になっただけで資産がなくなってしまい、事業存続に借金をするしかなくなってしまいます。

貸す側にとっても、貸し倒れのリスクが高くなるので、審査は通過しにくくなるでしょう。

 

法人の方が代表者保証がない

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、無担保・無保証で融資が受けられますが、代表者が連帯保証を負う必要もありません。

つまり、会社で借りれば、事業廃止に追いこまれて、借金が返済できなくなっても、社長自身は免責されるということです。
 

しかし、個人で借りると、最初からその起業家名義の借金となるので、免責されることはありません。

この違いは大きな点です。
 

倒産してもせめて経営者としての借金がなくなれば、再生への道のりは早まるはずです。

このような観点から、法人の方がリスクヘッジ的には有利です。

 

まとめ

法人と個人事業主のどちらが融資を受けやすいかについては明確な差はありません。

しかし、選択肢やリスクヘッジの観点からは異なる点もあります。
 

起業の際には、このような部分も含めて十分に検討してください。

 

 

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