創業融資に関する相談は、熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターにお任せください。融資獲得に向け全力でご支援いたします。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業融資を受けるには、申請時と面談時に必要資料を提出しなければなりません。

必要な書類をあらかじめ知っておけば、よりスムーズに融資獲得が実現できますので、しっかりおさえておきましょう。

 

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、通称「公庫」や「日本公庫」と呼ばれ、国内の中小企業に向けてさまざまなサービスを行っている金融機関です。

国が株式の100％を保有することが法律で義務づけられています。
 

貸出中心の業務を行なっているので、一般の方には馴染みがありませんが、民間銀行で融資が受けられない企業や個人事業主でも比較的資金を借りやすく、金利も安いため地域の身近な金融機関として運営されています。

小規模事業者や創業企業に向けた事業資金融資のほか、教育資金融資も行っています。

 

創業融資を受ける流れ

（１）融資の相談

 
公庫の窓口にて、創業融資の申し込みに必要な書類や創業計画書の記入方法などについて相談することができます。

必要事項がわかっている場合は、窓口相談を利用しなくても大丈夫です。

 

（２）融資の申請

 
「借入申込書」「創業計画書」「設備資金の見積書」などを提出し、申請します。

 

（３）融資審査

 
審査の担当者と会って事業計画の内容などについてヒアリングを受けます。

融資の可否を左右するもっとも重要なプレゼンの場です。

 

（４）結果の通知

 
審査結果は郵送で通知されることが多いですが、直接担当者から電話が来ることもあります。

融資審査に通過した場合は融資の契約書が届くので、内容を確認後、署名と押印します。

 

（５）融資金の振り込み

 
融資されたお金は、毎月、銀行や信用金庫の指定の口座から「元金」と「取り決めた利息」が引き落とされます。

 

融資申請に必要な書類とは

個人事業主の場合

  • 公庫所定の申込書
  • 創業計画書

 
個人で起業後1年超経過後に申し込む場合

  • 直前期と直前々期の確定申告書類

 
法人の場合

  • 公庫所定の申込書
  • 創業計画書
  • 履歴事項全部証明書の原本

 
法人で起業後1年超経過後に申し込む場合

  • 企業概要書
  • 直前期と直前々期の決算申告書類

 
申し込む制度によって、担保などの資料を求められることがあります。

申請後には融資面談があり、創業計画書に基づいた質問等について回答するための資料の提示を求められます。

 

融資審査に必要な書類

  • 創業計画書や月別収支計画書の計算資料
  • 預金通帳（直近6カ月以上記帳されており、公共料金や家賃、クレジットカードの引落に利用されているもの）
  • 預金通帳以外に自己資金額がわかる資料（有価証券等）
  • 住宅ローンや自動車ローンの支払明細
  • 担保の内容がわかる資料
  • 源泉徴収票
  • 運転免許証等の公的な本人確認資料

 
上記は担当者との面談時に必要な書類の一例です。

これ以外にも担当者から依頼されるケースがありますので、その都度対応してください。

 

まとめ

創業融資に必要な書類について解説いたしました。
 

創業融資獲得には資料を揃えるだけでなく、創業計画書の完成度や自己資金額、面談でのアピールが重要になってきます。

融資を確実なものにしたいのであれば、創業融資専門の税理士に相談するのがベストな方法です。
 

ノウハウがある税理士であれば、審査のポイントを押さえた計画書の作成が可能です。

また、融資面談にも同席するので安心して臨めるからです。是非、活用してください。

 

 

創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
着手金0円の完全成功報酬制のため、リスクなしで創業融資を獲得できます。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。