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事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

創業の形として、フランチャイズを利用する方もいらっしゃいます。

ただし、フランチャイズでの創業は加盟金や保証金、店舗費用、研修費、広告宣伝費、求人費など多くのお金がかかってくるので、一般的な起業よりも必要資金が高くなりがちです。
 

そのため、開業資金の不足分を融資で補おうと考える方も多いでしょう。

本コラムでは、フランチャイズ創業で融資を受ける場合の注意点について解説していきます。フランチャイズを検討されている方は是非参考にしてください。

 

フランチャイズとは

まず、フランチャイズとは、加盟店が事業本部とフランチャイズ（FC）契約を結ぶことで、商標やチェーン名称・商品・サービスなどを使う権利を得る仕組みです。

事業本部に支払うロイヤリティがかかりますが、

• 本部のブランド力で商売ができる
• 継続的な集客支援が受けられる
• 経営ノウハウが学べる
• 未経験から参入しやすい
• 商品・サービス開発は本部が行うので、自身は経営に専念できる

のメリットを享受できます。
 

本部が積極的に働きかけるため、短期間での成果がでやすいことも魅力ですが、前述したように開業には加盟金や保証金など多くの資金が必要になります。

経済産業省のデータでは、事業本部側で店舗を用意する場合は平均約2,000万円、加盟店側で店舗を用意する場合は平均約3,000万円ほどの資金が必要となるそうです。

 

フランチャイズ創業で融資を受ける際の注意点

フランチャイズ創業だからと言って、融資獲得に有利に働くとは言えません。

むしろ、以下のケースによっては不利に働く場合があるので注意が必要です。
 

（１）未経験でフランチャイズ創業を行う

 
日本政策金融公庫の融資審査では、経営者自身の適性が見られますが、創業事業が未経験の場合は不利になります。

経験者であればノウハウや知識を既に持っているので、事業の成功確率も高くなるからです。
 

フランチャイズ創業では、未経験でも経営ノウハウを事業本部から学べるメリットがありますが、本部の指示通りにやれば成果がでるという保証はありません。

そのため、経営者が未経験であれば、審査ではどうしてもマイナスポイントになってしまいます。

 

（２）融資希望額が高額

 
フランチャイズ創業は一般的な創業よりも開業資金が高くなりやすいので、必然的に融資希望額も高額になってしまいます。

実績のない段階で日本政策金融公庫から融資を受ける場合、平均的な融資獲得額は300万円～500万円程度のため、資金を賄えない可能性も出てきます。
 

高額の融資を希望する場合には、自己資金を可能な限り貯めておくこと、担保や保証人を用意するなどの準備が必要です。

 

（３）本部の財務状況が悪い

 
FC契約を結んだ事業本部の財務状況も融資に影響します。

もし、事業本部が破産してしまうと、加盟店にも影響がでるからです。
 

事業本部の資金繰りが悪化している、融資金の返済を滞納しているなどの状況では、加盟店が融資を受けにくくなってしまいます。

 

フランチャイズで利用できる融資

フランチャイズ創業でお勧めの融資先はやはり日本政策金融公庫です。

公的な金融機関で、創業したばかりの企業にも積極的に融資を行っているので、民間の金融機関よりも融資獲得率が高く、金利も低いというメリットがあります。
 

日本政策金融公庫での融資制度でお勧めなのは以下の二点です。
 
①新創業融資制度

設立2年未満の法人・個人（税務申告２期未満）を対象としている。
無担保・無保証人で上限3,000万円まで融資可能。
返済期間は併用する融資制度によって異なり、創業資金総額の10分の1の自己資金が必要。

 

②新規開業資金

新たに事業を始めるか、事業開始して約7年以内の法人・個人を対象としている。
最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）の融資が可能。
返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内。

 

まとめ

フランチャイズ創業では、事業本部からの支援を受けられるメリットはありますが、融資に有利に働くかと言えばそうとも限りません。

むしろ、ケースによっては不利になることもあります。
 

フランチャイズ事業本部の財務状況や、市場動向などをしっかりと把握しておくことが大切です。

 

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