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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

金利が低いことで人気の日本政策金融公庫の融資。

しかし、深く考えずに創業融資を受けたら、思っていたより返済額が多くて困ってしまった、なんてケースは少なくありません。
 

融資はあくまでもお金を借りることなので、後々の返済も十分に考えなくてはなりません。

つまり、できる限り金利を抑えることが大切です。
 

日本政策金融公庫の金利は融資制度ごとに決まっていますが、条件によっては基準よりも下げることができます。

本記事では日本政策金融公庫の金利の仕組みについて説明いたします。

 

金利の計算式

金利とは、融資を受けたときに融資金（元金）に上乗せして支払う利息の利率を指します。
 

 
上記の計算式からも分かるように金利は返済金額に直結する部分であり、金利の大小によって返済金額も変わってきます。

融資を受ける際、特に創業期の場合は、できる限り金利を抑えないと返済が大変になります。

 

金利は条件によって変動する

日本政策金融公庫の金利の仕組みはケースごとに異なります。

まず、資金の使用用途や経営者の性別・経歴等から利用できる融資制度が決まり、その後、審査を通して、さらに細かい条件を加味して、金利が決定されるからです。
 

条件は制度ごとに色々と変わりますが、主なものとして以下の３つがあります。

• 担保の有無
• 代表者保証の有無
• 特定自然災害の被害に遭っているか

 

（１）担保の有無

 
担保があれば、貸し倒れのリスクも下がるので金利は低くなります。
 

担保として認められるのは、代表者が保有する土地や建物の不動産、有価証券等です。

そのほかの資産であっても、公庫が認めれば担保にできるので、資産を持っているのであれば公庫に相談しましょう。

 

（２）代表者保証の有無

 
法人の場合、代表者保証を付けると金利を下げられます。

代表者保証とは、返済が不可能になった際に代表者が返済責任を負うことです。
 

個人事業主の場合は個人名義の借入となり自動的に事実上の連帯保証となるので、代表者保証を付けられません。

 

（３）特定の自然災害の被害に遭っているか

 
日本政策金融公庫では、特定の自然災害に遭い被災地内で事業を行う場合に低金利での貸出を行ってくれます。

東日本大震災復興特別貸付を始めとする地震災害に関する貸付の他、台風災害による特別貸付もあります。

 

特利の存在

特利とは「特別利率」のことで、融資契約を結ぶ時に特定条件を満たしていると低金利で融資を受けることができます。

条件は制度ごとに個別に設けられており、前述した担保および代表者の連帯保証の有無の他に、事業主の経歴や事業期間・内容など様々なものがあります。
 

代表的なものには、新企業育成貸付の「新規開業資金」があります。

「Uターンなどで地方で新規事業を開始する」と「特利A」を、「技術やノウハウに新規性がある」と「特利B」を適用可能となります。（金利はBの方が低利です。）

 

まとめ

融資を受ける際の金利はとても重要です。

例え、0.1%の差異であっても後々の返済で大きく違ってきます。
 

日本政策金融公庫は元々低金利ですが、できることなら更に低金利での融資を目指すようにしましょう。

 

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