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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

多くの国内企業に経済的影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症について、日本政府は様々な緊急対策を実施しています。

その一環として主に中小企業向けの融資制度が設けられています。
 

本コラムでは、これらの融資制度について政府より公開されているものを紹介いたします。

コロナウイルスの影響で資金繰りに困っている方は、是非参考にしてください。

 

新型コロナウイルス感染症による影響

中国の武漢にて、最初に集団感染が発生した新型コロナウイルスは、今や世界中で猛威を振るっています。

日本でも連日、感染者が増加しており、今後の感染拡大が懸念されますが、同時に経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
 

実際、供給面では、グローバル・サプライ・チェーンを通じて、中国に大きく依存している中間財の輸入が止まった結果、国内自動車等の製造・販売が縮小される事態になっています。

また、需要面では、中国を主とした外国人観光客の減少によって、宿泊や飲食、小売等のサービス関連業が大幅な売上減となり、休業に追い込まれる企業も多く存在します。
 

加えて、イベントの中止や外出の自粛が続いていることから、サービスの機会損失を招いており、国内全体で消費が大きく落ち込むとされています。

 

公庫による緊急の融資制度一覧

前述のような経済に関するマイナスの影響から、資金繰りに困る中小企業が相次いでいます。

そのため、政府は緊急の支援策として

• 資金繰り支援（貸付・保証）
• 助成金支援（雇用調整・有給休暇取得・テレワーク）
• 補助事業支援（ものづくり・IT導入・テレワークなど）
• 国税・社会保険料等の納付猶予支援

を発表しています。（3月25日時点）
 

特に資金繰り支援については、政府が100％出資の公的金融機関である日本政策金融公庫から、新しい制度を含む５つの融資制度が実施されています。
 

（１）新型コロナウイルス感染症特別貸付

 
緊急に新設された融資制度です。

運転資金、設備資金を無担保で融資可能で、売上高の減少率が著しく高い事業者については、「特別利子補給制度」を併用することで実質的に無利子にできます。
 

特別利子補給制度とは、特定の融資制度で借入を行った中小企業者等のうち、コロナウイルスによって特にマイナス影響を受けた事業主（フリーランスを含む個人事業主や売上高が急減した小規模事業者や中小企業事業者）に対して、利子補給を行う制度です。

 

（２）衛生環境激変特別貸付

 
こちらも新しい制度です。

新型コロナウイルス感染症の発生によって、資金繰りに支障を来している旅館業、飲食業や喫茶店営業を営む事業者のうち、直近1ヵ月間の売上高が前年・前々年の対比で 10％以上減となっている方が対象です。
 

無担保で据置期間を３年まで設定できる上、現在公庫から借り入れを行なっている場合でも、別枠で1,000万円までの融資ができます。

 

（３）経営環境変化対応貸付（セーフティネット貸付）

 
衛生環境激変特別貸付と比較すると融資限度額が4,800万円と高く、返済期間も長いのが特徴です。

ただし、担保が必要です。

 

（４）海外展開・事業再編資金

 
日本に本社を置き海外にも事業展開する事業主向けの融資です。

海外拠点を、違う国に移すとき等に使いやすい制度です。
 

融資限度額が高額ですが、担保や保証人が必要です。

 

（５）マル経融資

 
小規模事業者に対する無担保、無保証人の融資制度で、新型コロナウイルス対策で融資内容が拡充されています。（別枠1,000万円までの限度枠・返済期間の据置期間の延長・金利が特別金利からさらに-0.9%）
 

最近1カ月の売上高が前年または前々年対比で5％以上減少していることが要件です。

 

まとめ

新型コロナウイルスの経済的影響は凄まじく、休業どころか倒産してしまう企業もあります。

そのような状況が続くと、日本経済が停滞しかねないため、様々な支援策が政府によって講じられています。
 

公庫が実施している新規の融資制度もその一環です。
 

新型コロナウイルス感染症の影響で、大きな売上減に陥っている事業者にとって、これらの融資制度は損失や今後の運営費をおぎなう貴重な資金源となるはずです。

積極的に活用して、現状を乗り切りましょう。

 

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