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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

制度融資とは信用保証協会、地方自治体、金融機関が連携して行う融資制度です。

各都道府県のもの・各市町村が行なっているものの2種類があります。
 

金融機関と融資を受ける側の間に保証協会が入り代位弁済を行うので、金融機関側に貸し倒れのリスクが少なく、創業したばかりの事業主にも積極的な融資をしてくれます。

一般的な融資と比較して金利が低く、据置期間が長い（１年前後の設定が多い）こともあり、利用したい制度です。
 

本コラムでは、熊本県が行っている制度融資である「熊本県創業者支援資金融資保証制度」について解説します。

 

熊本県創業者支援資金融資保証制度とは

同制度は「熊本県信用保証協会」が行っている制度融資で、熊本県内でこれから創業する方や創業間もない方が対象です。

固定で低利な融資利率で、信用保証料率も年0.35％と低く魅力的な制度です。

 

（１）対象者

 
対象者は中小企業であり下記のいずれかに該当する方です。

  • 1か月以内に新たに個人事業を開始する予定であり、具体的な計画を持っている
  • 2か月以内に新規に会社を立ち上げ、事業を始めるにあたって具体的な計画を持っている

いずれの場合でも、産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業の支援を受けた方は、期間が6か月以内となります。

認定特定創業支援事業とは各地方自治体が開催する創業支援セミナーや経営塾のことで、これに参加することで様々な優遇措置があります。
 

また、

  • 個人事業を開始した以後、5年未満の方
  • 会社設立の日（法人登記日）以後5年未満の法人

のいずれかに当てはまることも要件です。

 

（２）資金用途

 
融資で得たお金は事業の運転資金、設備資金に限られます。

 

（３）保証限度額と融資利率

 
同制度で借りれる最大額は2,000万円までです。
 

融資利率は

3年以内で年1.30％以内
5年以内で年1.45％以内
7年以内で年1.60％以内
7年超で年1.65％以内

の固定となっています。

 

（４）担保や保証人について

 
担保は原則不要ですが、保証人については法人の代表者がなる必要があります。

 

（５）その他の事項

 

  • 信用保証料率は一律年0.35％
  • 保証期間は1年以上～10年以内
  • 貸付形式は証書貸付
  • 返済方法は均等分割返済

となっています。

 

まとめ

自治体の制度融資は、日本政策金融公庫の創業融資に続いて借りやすいと言えます。

信用保証料がかかることや、都道府県・市町村の同時利用はできないこと、審査の段階が多いため融資決定まで時間がかかる等のデメリットはありますが、一般的な金融機関と比べると金利も低いので、資金繰りに利用したいところです。
 

ただし、事業計画書や面談内容によっては落とされることもあるので、確実に融資を獲得したいなら、専門である税理士のサポートを受けた方が良いでしょう。

 

 

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